雇用調整助成金

雇用調整助成金

　雇用調整助成金(中小企業に対しては中小企業緊急雇用安定助成金）は企業が不況などで事業縮小を余儀なくされたとき、従業員を休養及び教育訓練、出向させることで雇用を維持した場合に国から賃金や教育訓練費に対する助成金が支給される制度である。これまで条件が厳しい上に事務手続きも煩雑で、使い勝手のあまりよくない公的支援制度だったが、０８年１２月に支給要件を緩和して以降、申請企業が急増している。
　０９年３月に申請件数は約４万８千事業所と、前月の約１．６倍に急拡大した。０８年度合計では約９万４千事業所、対象従業員数は約５２９万人に達している。だが、実際に支給決定されたのは約２万５千事業所、約２５万人にとどまっており、審査・事務手続きの迅速化を求める声が強まっている。　
　助成内容も大幅に拡充された。限度日数は１年間で２００日、３年間で３００日に延長。助成率に関しては中小企業は賃金の３分の２から５分の４に引き上げられた。教育訓練費も一人一日１２００円から６０００円に増額され、賃金助成に上乗せされている。被保険者であった期間を問わず、被保険労働者全員が対象になるとともに、雇用期間が６ケ月以上という条件付で被保険者以外にも適用対象が拡大された。
　雇用調整助成金は失業を避けるための支援策であると同時に、企業が優秀な人材を温存する効果もある。反面、事業を維持する体力のない企業を生き残らせ、産業構造の高度化を阻害するといった懸念もある。一律に助成金を支給し続けるだけでなく、企業の経営革新を支援する仕組みも必要となっている。（日経新聞　－労働問題－）