公的年金加入者の住所情報

　　　　 　　企業年金にも提供　　厚労省方針

　厚生労働省は社会保険庁が持つ公的年金の加入者の住所情報を、確定拠出年金や確定給付企業年金にも提供する方針を固めた。今年４月から公的年金の一部を代行する厚生年金基金には情報提供を始めており、企業年金全体に対象を広げる。住所不明が原因で、企業年金を受給できていない人が多数いるためで、社保庁の住所情報を活用することで年金を払えるようにする。
９月にも省令などを改正し、早ければ１０月から適用する方針だ。住所情報の提供に伴って、基礎年金番号を使って加入者を管理するよう企業年金に義務付ける。基礎年金番号は１９９７年に公的年金制度に導入されたが、企業年金では社員番号など企業独自の方法で加入者の情報を管理する場合が多かった。
基礎年金番号で管理するようになれば、住所不明が原因で年金を支給できないなどの問題の解決につながるとみている。（日経新聞　－労働問題－）