非正社員の加入要件に課題

非正社員の加入要件に課題　

　失業時の生活を支える安全網の柱となるのが、企業、労働者、国が保険料を出し合う雇用保険だ。
　失職した理由などで異なるが、倒産や解雇などの場合、失業前1年間に半年以上、保険料を納めていれば、賃金の８０～５０％の失業手当をもらえる。受給できる期間は最長で３３０日だが、年齢や加入期間に応じて決まるため、９０日間という人が最も多く、全体の４割を占める。
　また、週の労働時間が２０時間に満たない労働者や、半年を超える雇用見込みがないパートや派遣社員は加入できず、雇用者の３割弱が加入できていない。不安定な働き方を強いられる非正社員が増える中、加入要件など制度のあり方に課題が残る。（朝日新聞　－労働問題－）