雇用調整助成金申請、昨年の１７００倍に急増
雇用調整助成金申請、昨年の１７００倍に急増
厚生労働省が２８日発表した雇用調整助成金の７月集計結果によると、雇用維持のために企業に支給する雇用調整助成金の７月の支給決定額は、７５５億９２４４万円となり、前年同月の４４５８万から１６９５倍に拡大した。同月の支給対象者も２５５万人と前年同月の４万人強から１３００倍強に拡大し、不況の長期化で企業が雇用維持に苦慮している事情が改めて浮かびあがった。
助成金は生産を縮小するなどした企業が、休業や教育訓練を実施した場合に賃金や費用を補助する制度で、企業が納付する雇用保険料を財源としている。支給額は昨年までは毎月１億円未満で推移していたが、リーマン・ショックの影響が雇用を直撃し、今年２月から拡大の一途をたどっている。
雇用情勢についても厚労省の森山寛職業安定局長は「今後も引き続き厳しい」と話しており、助成金の支給拡大は今後も続きそうだ（産経新聞 －労働問題－）
厚生労働省が２８日発表した雇用調整助成金の７月集計結果によると、雇用維持のために企業に支給する雇用調整助成金の７月の支給決定額は、７５５億９２４４万円となり、前年同月の４４５８万から１６９５倍に拡大した。同月の支給対象者も２５５万人と前年同月の４万人強から１３００倍強に拡大し、不況の長期化で企業が雇用維持に苦慮している事情が改めて浮かびあがった。
助成金は生産を縮小するなどした企業が、休業や教育訓練を実施した場合に賃金や費用を補助する制度で、企業が納付する雇用保険料を財源としている。支給額は昨年までは毎月１億円未満で推移していたが、リーマン・ショックの影響が雇用を直撃し、今年２月から拡大の一途をたどっている。
雇用情勢についても厚労省の森山寛職業安定局長は「今後も引き続き厳しい」と話しており、助成金の支給拡大は今後も続きそうだ（産経新聞 －労働問題－）
