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介護職員の処遇改善基金

介護職員の処遇改善基金


 
2012年度以降も継続へ 厚労省


 長妻昭厚生労働相は14日、介護職員の処遇を改善する基金事業を2012年度以降も継続する意向を表明した。09年度補正予算に盛り込んだ事業で、11年度で終了することになっていた。時限措置のままでは事業主が介護職員の賃上げに動きにくいと判断した。厚労省は今月中にも事業主団体を通じた周知活動に乗り出す。

 同基金は低賃金、重労働の介護職員の処遇を改善するため、事業主に職員1人あたり1万5,000円を助成する事業。ただ利用申請が少なく、申請率は全事業所の48%程度にとどまっていた。

 12年度以降の事業の行方が不透明だったため、事業が終わると事業主が介護職員の賃金を維持できなくなるとの不安があった。(日経新聞 -労働問題-)

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