インフルエンザにかかって発病している社員を出勤停止にできるか？
Q.インフルエンザにかかって発病している社員を出勤停止にできるか？
A.安衛法第68条は伝染性の疾病等にかかった労働者の就業禁止を規定しているが、労働安全衛生規則及び通達で、感染症法で予防措置がとられるものは、安衛法では対象としていない。（1類～3類感染症患者及び無症状病原体保有者[1～5類感染症、指定感染症、新感染症の病原体を有している者で症状を呈していない者]）については、飲食物の製造、販売、調整又は取り扱いの際に飲食物に直接接触する業務について、エボラ出血熱、ジフテリア、SARSなど他者の身体に直接接触する業務や多数の者に接触する業務について、それぞれ都道府県知事が就業制限を行うこととされている。（感染症法施行規則第11条）
したがって、4類、5類感染症の疾病で上記に該当しない業務について安衛法に基づく就業禁止の対象となる。インフルエンザは5類感染症に分類されているので就業禁止が可能であるが、実際に就業禁止にする場合は産業医その他専門医の意見を聴かなければならないことになっている。（安衛則第61条第2項）この場合、法的には賃金の支払い義務はない。
A.安衛法第68条は伝染性の疾病等にかかった労働者の就業禁止を規定しているが、労働安全衛生規則及び通達で、感染症法で予防措置がとられるものは、安衛法では対象としていない。（1類～3類感染症患者及び無症状病原体保有者[1～5類感染症、指定感染症、新感染症の病原体を有している者で症状を呈していない者]）については、飲食物の製造、販売、調整又は取り扱いの際に飲食物に直接接触する業務について、エボラ出血熱、ジフテリア、SARSなど他者の身体に直接接触する業務や多数の者に接触する業務について、それぞれ都道府県知事が就業制限を行うこととされている。（感染症法施行規則第11条）
したがって、4類、5類感染症の疾病で上記に該当しない業務について安衛法に基づく就業禁止の対象となる。インフルエンザは5類感染症に分類されているので就業禁止が可能であるが、実際に就業禁止にする場合は産業医その他専門医の意見を聴かなければならないことになっている。（安衛則第61条第2項）この場合、法的には賃金の支払い義務はない。
