派遣法改正案提出へ
労働側 ｢常用｣の定義を問題視
経営側 中小｢急な受注できぬ｣
労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）が昨年末、労働者派遣法の改正に向けた報告をまとめ、厚生労働省は今月召集の通常国会に改正案を提出する。仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ登録型派遣や、製造業への派遣を原則禁止するなど、規制緩和の流れから派遣社員を保護する規制強化へ転換する。経営側は反発を強め、労働側からはさらなる改善を求める声が出ている。
労働側が問題とするのは、製造業への派遣禁止で「常用型」が例外となったことだ。雇用期間や雇用見込みが１年を超えれば常用とされる。厚労省の調査では常用型のうち期間の定めのない雇用契約で働くのは約３割で、残りは有期で働いている。
このため、日本労働弁護団の棗一郎弁護士は「原則禁止は評価できるが、常用を期間の定めのない雇用と定義しないと、不安定な細切れ雇用はなくならない」と指摘する。
登録型派遣の禁止で、専門性が高い２６業務が例外とされたことにも疑問の声が上がる。特に、ＯＡ機器の操作に携わる「事務用機器操作」や文書整理にあたる「ファイリング」は、企業が派遣期間の上限である３年を超えて事務派遣を使い続けるために偽装されるケースがある。首都圏青年ユニオンの河添誠書記長は「専門職種の見直しも進めるべきだ」と話す。（朝日新聞 －労働問題－）
経営側 中小｢急な受注できぬ｣
労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）が昨年末、労働者派遣法の改正に向けた報告をまとめ、厚生労働省は今月召集の通常国会に改正案を提出する。仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ登録型派遣や、製造業への派遣を原則禁止するなど、規制緩和の流れから派遣社員を保護する規制強化へ転換する。経営側は反発を強め、労働側からはさらなる改善を求める声が出ている。
労働側が問題とするのは、製造業への派遣禁止で「常用型」が例外となったことだ。雇用期間や雇用見込みが１年を超えれば常用とされる。厚労省の調査では常用型のうち期間の定めのない雇用契約で働くのは約３割で、残りは有期で働いている。
このため、日本労働弁護団の棗一郎弁護士は「原則禁止は評価できるが、常用を期間の定めのない雇用と定義しないと、不安定な細切れ雇用はなくならない」と指摘する。
登録型派遣の禁止で、専門性が高い２６業務が例外とされたことにも疑問の声が上がる。特に、ＯＡ機器の操作に携わる「事務用機器操作」や文書整理にあたる「ファイリング」は、企業が派遣期間の上限である３年を超えて事務派遣を使い続けるために偽装されるケースがある。首都圏青年ユニオンの河添誠書記長は「専門職種の見直しも進めるべきだ」と話す。（朝日新聞 －労働問題－）
