働いて 給与下がって もめ事増えて
基本給＋手当、最大の減少率
フルタイムで働く人の２００９年の所定内給与（月額）は平均２９万４５００円で、前年より１．５％減ったことが、厚生労働省が２４日発表した賃金構造基本統計調査（賃金センサス）でわかった。減少は４年連続で、減少率は比較できる１９７６年以降最大。
所定内給与は、基本給に家族手当などを加えたもので、ボーナスや残業代は含まれていない。企業業績の影響を受けにくいとされてきたが、景気悪化が賃金の土台部分にも及んできていることが鮮明になった。
調査は０９年６月分が対象。男女別では、男性が２．１％減少して３２万６８００円となった。減少率は過去最大。定期昇給の抑制や各種手当の廃止、高賃金の団塊世代の退職などが平均額を押し下げた。
一方女性は同０．８％増えて２２万８千円。増加は４年連続で、低賃金の非正規社員が経済危機で大量に失職したことや、大企業に勤める女性の割合が高まっていることなどが要因とみられる。
産業別では運輸・郵便（２５万５１００円）が同７．５％と大幅減で、卸売り・小売り（２９万７千円）が同３．１％減、製造業（２８万７４００円）が同１．８％減と、労働者が多い産業で減少が目立った。増加したのは教育・学習支援や情報通信など一部。
雇用形態でみると、正社員が同１．９％減の３１万４００円、非正社員が同０．１％減の１９万４６００円だった。
労使紛 争解雇関連４５％増
中央労働委員会は２４日、全国の労働委員会が２００９年にあっせんした労働組合と使用者の紛争は７３３件で、前年より３３％増えたと発表した。７００件を超えたのは１９８７年以来。このうち解雇に関する争いが同４５％増の１９１件、賃金関連が同３８％増の３４６件。リーマン・ショック以降に悪化した雇用情勢が反映したとみられる。
労働組合が関係する紛争のうち、主に中小企業の労働者が個人で加盟する「ユニオン」が関係する案件が同３０％増えて４８７件。労働者が解雇された後にユニオンに加わって争う「駆け込み型」は同４９％増の２６９件だった。
一方、個々の労働者と使用者間で起きた紛争のあっせん件数も、同２０％増えて５３４件で、０１年の制度発足以来、最多。有給休暇の買い上げや解雇、賃金未払いについての争いが特に増えた。
（朝日新聞－労働問題－）
フルタイムで働く人の２００９年の所定内給与（月額）は平均２９万４５００円で、前年より１．５％減ったことが、厚生労働省が２４日発表した賃金構造基本統計調査（賃金センサス）でわかった。減少は４年連続で、減少率は比較できる１９７６年以降最大。
所定内給与は、基本給に家族手当などを加えたもので、ボーナスや残業代は含まれていない。企業業績の影響を受けにくいとされてきたが、景気悪化が賃金の土台部分にも及んできていることが鮮明になった。
調査は０９年６月分が対象。男女別では、男性が２．１％減少して３２万６８００円となった。減少率は過去最大。定期昇給の抑制や各種手当の廃止、高賃金の団塊世代の退職などが平均額を押し下げた。
一方女性は同０．８％増えて２２万８千円。増加は４年連続で、低賃金の非正規社員が経済危機で大量に失職したことや、大企業に勤める女性の割合が高まっていることなどが要因とみられる。
産業別では運輸・郵便（２５万５１００円）が同７．５％と大幅減で、卸売り・小売り（２９万７千円）が同３．１％減、製造業（２８万７４００円）が同１．８％減と、労働者が多い産業で減少が目立った。増加したのは教育・学習支援や情報通信など一部。
雇用形態でみると、正社員が同１．９％減の３１万４００円、非正社員が同０．１％減の１９万４６００円だった。
労使紛 争解雇関連４５％増
中央労働委員会は２４日、全国の労働委員会が２００９年にあっせんした労働組合と使用者の紛争は７３３件で、前年より３３％増えたと発表した。７００件を超えたのは１９８７年以来。このうち解雇に関する争いが同４５％増の１９１件、賃金関連が同３８％増の３４６件。リーマン・ショック以降に悪化した雇用情勢が反映したとみられる。
労働組合が関係する紛争のうち、主に中小企業の労働者が個人で加盟する「ユニオン」が関係する案件が同３０％増えて４８７件。労働者が解雇された後にユニオンに加わって争う「駆け込み型」は同４９％増の２６９件だった。
一方、個々の労働者と使用者間で起きた紛争のあっせん件数も、同２０％増えて５３４件で、０１年の制度発足以来、最多。有給休暇の買い上げや解雇、賃金未払いについての争いが特に増えた。
（朝日新聞－労働問題－）
