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「就業率」は最低

「就業率」は最低

 15歳以上で職に就かず、求職活動もしていない「非労働力人口」が増えている。1月は4507万人と前年同月比33万人増え、2ヵ月連続で4500万人を超えた。働く機会を得られず、求職活動を中断した人は雇用統計上、失業者とみなされない。このため、失業率の改善にはつながるが、雇用情勢が上向いたとは言い難い。就業者数を15歳以上の人口で割った「就業率」は1月時点で56.2%。1953年の調査開始以来、過去最低になった。
 失業率の算出には学生が含まれないのも不透明要因だ。今春卒業予定の高校生の就職内定率は2009年12月時点で74.8%、大学生は同73.1%。どちらも約4分の1の学生が働き口を見つけられないでいる。4月以降、卒業者が失業者となる懸念も根強い。文部科学省の高井美穂政務官らは2日、日本商工会議所など3団体を訪れ、採用拡大を改めて要請した。(日経新聞 -労働問題-)

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