国内中堅 昨年の雇用者「増加」が「減少」上回る
国内中堅 昨年の雇用者「増加」が「減少」上回る
日本の中堅企業で過去１年に雇用を「増やした」企業が「減らした」企業を上回ったことが、国際会計事務所グループのグラント・ソントンがまとめた調査でわかった。調査は世界３６カ国・地域を対象にしており主要先進国で「増加」が「減少」を上回ったのは日本だけだった。
調査は従業員が１００～７５０人の非上場企業の経営者に、２００９年１０月から１１月にかけ実施。７４００社（日本は２９８社）の回答を得た。過去１年間で従業員数を「増やした」と答えた人の割合から「減らした」と答えた人の割合を引いたDIが日本はプラス３となった。金融危機の影響が直接及んだ欧米では、米国はマイナス３３、英国はマイナス３０、ドイツがマイナス２０だった。DIがプラスとなったのはベトナムの５４、インドの３３、中国の２６などで、アジアを中心とした新興国が上位を占めた。
日本の経営者に雇用を維持するために力を入れたことを聞くと、「ボーナスのカット」が３４％で最多で「スタッフの再配置」（２９％）が続いた。グラント・ソントンに加盟する太陽ASGグループ（東京・港）は「日本の中堅企業は優秀な人材を確保するのが難しく、もともと人員の削減には慎重な企業が多い」と指摘。「大企業が雇用を削減・抑制する中で能力の高い人材を採る好機ととらえているのではないか」とみている。
（日本経済新聞－労働問題－）
日本の中堅企業で過去１年に雇用を「増やした」企業が「減らした」企業を上回ったことが、国際会計事務所グループのグラント・ソントンがまとめた調査でわかった。調査は世界３６カ国・地域を対象にしており主要先進国で「増加」が「減少」を上回ったのは日本だけだった。
調査は従業員が１００～７５０人の非上場企業の経営者に、２００９年１０月から１１月にかけ実施。７４００社（日本は２９８社）の回答を得た。過去１年間で従業員数を「増やした」と答えた人の割合から「減らした」と答えた人の割合を引いたDIが日本はプラス３となった。金融危機の影響が直接及んだ欧米では、米国はマイナス３３、英国はマイナス３０、ドイツがマイナス２０だった。DIがプラスとなったのはベトナムの５４、インドの３３、中国の２６などで、アジアを中心とした新興国が上位を占めた。
日本の経営者に雇用を維持するために力を入れたことを聞くと、「ボーナスのカット」が３４％で最多で「スタッフの再配置」（２９％）が続いた。グラント・ソントンに加盟する太陽ASGグループ（東京・港）は「日本の中堅企業は優秀な人材を確保するのが難しく、もともと人員の削減には慎重な企業が多い」と指摘。「大企業が雇用を削減・抑制する中で能力の高い人材を採る好機ととらえているのではないか」とみている。
（日本経済新聞－労働問題－）
