計画停電の勤務時間、通勤経路の取り扱いについて

①非常災害の場合、割増賃金を支払って所轄労働基準監督署の許可を得て、１８歳未満の方も含めて法定労働時間を延長、若しくは休日に労働させることができます。

②通勤手段がなくて出社できない社員について法律上休業手当を支払う必要はありません。この際、話し合いで有給休暇を消化してもらうことも検討されたらいかがでしょうか。有給休暇が無い社員については６割の休業手当を検討されるのもいいかもしれません。

③計画停電により断続労働も必要になる事もあるでしょう。この場合、時差出勤を導入し、１日の労働時間が合計８時間以内であれば割増賃金の支払いは不要です。

④交通手段の混乱により始業・終業時刻の変更が必要になるかも知れません。時差出勤が無理な場合、半日年休または時間単位の年休消化も臨時的に認める必要も考えざるを得ないでしょう。

⑤通常の交通手段が使えなくて迂回したり、他の交通手段を利用した場合の通勤費の取り扱いについて
　イ、会社が業務の必要上仕事に支障がでないよう、他の交通手段を指示した場合・・・会社負担にすべきでしょう。
　ロ、それ以外の場合・・・１.会社負担、２.本人負担、３.折半負担の３通りが考えられます。
当事務所では、このような災害時の人事・労務についてのご相談を無料で受け付けています。