円高の影響を受けた事業主に対する雇用調整助成金の特例

雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が雇用を維持するために休業等を実施した場合、休業手当などの事業主負担相当額の一定割合を助成する制度です。

支給要件
● 雇用保険適用事業所の事業主であること
● 経済上の理由により、最近３か月の生産量、売上高などがその直前の３か月または前年同期と比べ 、原則として５％以上減少していること
● 休業等を実施する場合、事前に都道府県労働局またはハローワークに計画の届け出をすること

円高の影響を受けた事業主に対する雇用調整助成金の特例
①生産量等の確認期間を、最近３か月ではなく最近１か月に短縮。
②最近１か月の生産量等がその直前の１か月又は前年同期比べ、原則として５％以上減少する見込みである事業所も対象とする。
（ただし、支給決定の際に実際に減少していなかった場合は、支給対象外となります）

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