消費税は逆進課税の要素が強く、諸外国では、日用生活品には特例利率を適用するなどの措置が図られています。
　年収が400万円以下の家庭については、課税の公平性を図るために税の還付をするという案が持ち上がり、そこで納税者番号制度の導入がメディアで取り上げられてきました。
　納税者番号制度については、だいぶ前から導入の検討が税調でなされてきましたが、個々の取引すべてを把握できるかという質的問題と量的問題があり、費用対効果の観点からも導入はなされてきませんでした。
現在、日本では住民基本台帳が作成されており、それを活用した納税者番号の導入となるようですが、納税者番号を導入するのであれば、住民基本台帳を基礎とはしても、新たに番号を付し、制度を作り直す必要があると思われます。中途半端に制度を構築すると将来的に亀裂が生じるからです。
納税者番号には様々な問題点も含まれていますが、海外取引が活発化する国際社会の中で、国民一人一人が自分のIDを持つという意味でも、自分がどのくらいの納税をしているのか意識的に把握することを促す意味でも必要な制度である、と私は思います。

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投稿者: 税理士法人FIS 日時:2010年9月10日 09:14 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

　政治の世界では、民主党へと政権交代がおこり、民主党党首選挙が行われるなど、めまぐるしい変化を遂げています。
そのたびに、政党支持率がメディアにて流れ、どの党に風が吹いているというような報道が日々なされています。
　多くの情報がメディアから流れ、それを受け取る私たちはどの情報が正しいものなのか判断に迷うことが多くあります。ある政党や政治家に絞り、メディアが批判的な報道をすれば、その情報を受け取る私たちはその政党または政治家に対し批判的な見方をすることが多々あります。
　情報開示が進み、今まで知り得なかった情報まで知ることができる現代社会ですが、メディアがいつも正当な情報を伝えているのかは疑問が残るところです。そして、メディアが伝える世論についても、これが本当に国民私たちが考えている世論なのか、メディアが世論を創り上げているのではないか...と感じてしまう時も多々あります。
　多くの情報媒体が存在する現代です。私たちは、何が自分にとって必要である情報なのか情報を選択する世の中になってきているのかもしれません。自己防衛のためにも、良い情報だけを的確に収集できるアンテナを張り巡らせておかなければならないと感じる今日この頃です。
　

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投稿者: 税理士法人FIS 日時: 09:10 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)