緊急告知！火災保険が値上がりする！？

ほとんどの保険会社で平成２２年１月１日より
火災保険の変更（改定）が行われます。
変更の内容は多岐に亘り、過去と比べても大きな変更と言えます。

この変更については前々から言われていましたが、
詳細が伝わってきたのが１１月に入ってからです。
詳細と言っても多くの保険会社では、２２年１月以降の保険の計算が
できるようになったものの、説明会等は今後行われるケースが多いようです。

正直なところ、保険会社においても来たる１月に向けて
急ピッチで作業が進められているような状況ですから、
一般消費者にまでは十分な情報が届いていません。

　　　　　　***********************************************

では一体何が変わるのか。
一番大きなところでは掛け金である保険料が変わります。
もう少し詳しく言うと、保険料を算出するのに使われる
「保険料率」というものが変更になります。

「保険料率」は地域や建物の構造（コンクリートや鉄骨、木造など）、
用途（住宅、事務所、飲食店など）などで細かく設定されている数値ですが、
この数値が変更になるわけです。

変更の理由はいくつかありますが、
ひとつはこの「保険料率」に関わる仕組みが複雑になりすぎてしまったために
問題が起きるようになったからです。
仕組みが複雑だとそれだけ間違いも多くなります。
間違いの例として「保険料を多くもらいすぎていた」ために、
保険会社が「もらいすぎていた分を保険契約者に返還」
というニュースを覚えている方も多いのではないでしょうか。

間違いが起こりにくくなるように「保険料率」の仕組みが
シンプルになることで何が起こるのか。
大雑把に言ってしまうと、
多くの方の「火災保険の値段が上がってしまう」のです。
むろん一部値下がりするケースもありますが、
大きな傾向としては「値上がり」となっています。
特にこれまでは燃えにくいということで安くなっていた
コンクリート（ＲＣ）造りの建物（および建物内の動産）の火災保険が
高くなります。

保険会社によっても異なりますし、また地域によっても異なりますが、
東京のテナントが入居する商業ビルでシュミレーションしたところ、
２２％から３２％の値上がりとなるケースがありました。
大阪などでは５０％近い値上がりが想定されるケースもあるようです。
また「保険料率」は用途によっても異なるとお話ししましたが、
料理飲食店、カラオケボックス、食料品製造などは、
この用途の分も値上がりが追加されるため、今回の変更の影響を
より強く受けることになりそうです。

　　　　　　***********************************************

２２年１月というのはもう目前に迫っています。
この火災保険の変更への対策としては、まず自分の所の火災保険が
掛け金も含めて来年にはどのような影響を受けるのか、
確認するところから始めてはいかがでしょうか。

今回は主に「値段」の話ばかりしましたが、
補償の内容なども変わる点があります。
そうした違いも総合的に踏まえた上で、
今採れる対策（保険料支払いの長期化など）を
検討されることをおすすめします。