社会保険病院・厚生年金病院が存続へ
NIKKEI NET（日経ネット）：厚労省、社保・厚年病院を存続へ 譲渡先決まらず方針転換
厚生労働省は来年９月までに売却する方針だった社会保険病院と厚生年金病院を原則として公的施設として存続させる方針を固めた。
長妻厚生労働大臣は、秋の臨時国会への関連法案提出に向けて厚生労働省に指示しました。
社会保険病院は、政府管掌保険の保険者である社会保険庁が健康保険料を使って設置した病院で、全国に52カ所あり、社団法人全国社会保険協会連合会（全社連）が運営していました。
厚生年金病院は、やはり社会保険庁が公的年金保険料で設置した病院で全国に10カ所あり、財団法人厚生年金事業振興団が運営していました。
これらの病院は、小泉政権下で整理合理化が決定され、2008年10月には独立行政法人年金・健康福祉施設整理機構(RFO)に運営が移管され、厚生労働省が自治体や医療法人への売却手続を進めていました。
同機構は2010年9月で設置期間が終わるものの、未だに譲渡先が決まった病院がありません。
このままだと廃院となる恐れがあり、雇用不安から医師や看護師などが流出する可能性もでてきました。
そこで一転、社会保険・厚生年金両病院を存続させることになりました。
社会保険病院は、政府管掌保険の保険者である社会保険庁が健康保険料を使って設置した病院で、全国に52カ所あり、社団法人全国社会保険協会連合会（全社連）が運営していました。
厚生年金病院は、やはり社会保険庁が公的年金保険料で設置した病院で全国に10カ所あり、財団法人厚生年金事業振興団が運営していました。
これらの病院は、小泉政権下で整理合理化が決定され、2008年10月には独立行政法人年金・健康福祉施設整理機構(RFO)に運営が移管され、厚生労働省が自治体や医療法人への売却手続を進めていました。
同機構は2010年9月で設置期間が終わるものの、未だに譲渡先が決まった病院がありません。
このままだと廃院となる恐れがあり、雇用不安から医師や看護師などが流出する可能性もでてきました。
そこで一転、社会保険・厚生年金両病院を存続させることになりました。
