建設業関連の助成金が2本新設されます

その１．建設業新分野教育訓練助成金(仮称)
従業員300人以下あるいは資本金3億円以下の中小建設事業主が、建設労働者の雇用を維持しながら、グリーン雇用分野である農業、観光、介護分野などに進出、従事するための教育訓練(OJT)を実施した場合、実施経費の3分の2を助成。同教育訓練期間に支払った賃金に関しても1人当たり日額7,000円(限度60日間)を上限に助成。

その２．建設業離職者雇用開発助成金(仮称)
建設業を除く事業主が、建設業から離職した45歳以上60歳未満の労働者をハローワークなどの紹介により雇い入れ、1年間以上の継続雇用を条件に、中小事業主に対し1人当たり90万円、大企業に対し1人当たり50万円を6ヵ月ごとに2回に分けて助成。

第2次補正予算で制度を創設し、平成22年度本予算63億円で本格スタートします。

しかし、建設業から新分野に進出してうまくいく会社がどれほどあるか・・・

建設業以外でも、介護、医療、農林、環境･エネルギー、観光などの分野で、新たな雇用機会を創出するための人材育成を支援する「重点分野雇用創造事業(仮称)」もスタートします。

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