雇用保険法等改正案の答申が行われました

そして本日、同審議会から厚生労働大臣に対して、例によって「厚生労働省案は妥当と認める」と答申が行われました。

厚生労働省は、これを受け、法律案を作成し、次期通常国会に提出する予定です。

雇用保険法の一部を改正する法律案要綱の概要【補正予算関連】は、以下の通りです。

雇用保険制度の安定的運営を確保するため、平成21年度における国庫負担として3500億円を追加する措置を講ずるとともに、平成23年度以降について国庫負担を本則（1／4）に戻す旨を規定する。

当面の雇用保険制度の安定的運営を確保するため、21年度における求職者給付及び雇用継続給付の国庫負担として、21年度補正予算で3500億円の一般財源を投入する。

雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱の概要【当初予算関連】は、以下の通りです。

１．雇用保険の適用範囲の拡大
（１）非正規労働者に対する適用範囲の拡大
雇用保険の適用基準である「6か月以上雇用見込み」（業務取扱要領に規定）を「31日以上雇用見込み」（雇用保険法に規定）に緩和

（２）雇用保険に未加入とされた者に対する遡及適用期間の改善
○事業主が被保険者資格取得の届出を行わなかったため未加入とされていた者のうち、事業主から雇用保険料を控除されていたことが給与明細等の書類により確認された者については、2年（現行）を超えて遡及適用

○この場合において、事業所全体として保険料を納付していないことが確認されたケースについては、保険料の徴収時効である２年経過後も保険料を納付可能とし、その納付を勧奨

２．雇用保険二事業の財政基盤の強化
（１）雇用保険二事業（事業主からの保険料負担のみ）の財源不足を補うため、失業等給付の積立金から借り入れる仕組みを暫定的に措置

（２）雇用保険二事業の保険料率に係る弾力条項の発動を停止
＜現行＞21年度の保険料率3.0／1000（弾力）→現行規定によれば22年度も3.0／１０００（弾力）
＜改正案＞22年度の保険料率3.5／１０００（弾力条項の発動を停止し、原則どおりとする）

（（１）は平成22・23年度についての暫定措置、（２）は平成22年度についての暫定措置）

※失業等給付に係る保険料率（労使折半）の引下げ（告示）
・原則16/1000のところ12/1000に引下げ（参考：21年度の保険料率は、前回法改正により1年限りの特例措置として8/1000）

施行日：平成22年4月1日（１．（２）については、政令で定める日（公布日から９月以内））

詳細は以下ご参照ください。
厚生労働省：「雇用保険法の一部を改正する法律案要綱」及び「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」の答申について