「建設業新分野教育訓練助成金」のご案内

建設労働者等の雇用の確保及び再就職の促進のためとして、設けられた今回の助成金の趣旨･目的は以下の通りです。

民間の建設投資が低迷する中、公共事業費についても減少していくことが見込まれており、このことが建設業者の倒産や多くの離職者の発生など建設労働者の雇用に影響を及ぼすことが懸念されている。

このため、建設事業主において建設労働者の雇用を確保することや、建設業離職者の他産業への再就職を促進することで、建設労働者の雇用の安定を図る。

厚生労働省は、民間の建設投資の低迷を公共事業費の減少と結びつけていますが、こじつけもいいところで、本当のところは「コンクリートから人へ」などという聞こえのいい、民主党による事業仕分けの結果として公共事業費が減少することは誰にでもわかることです。

ここは、はっきりと「事業仕分けの結果として公共事業費が減少」と書いてもらいたいと思います。

ところで今回は、そのうちの「建設業新分野教育訓練助成金」についての概要をご紹介したいと思います。

建設業新分野教育訓練助成金
１．事業内容
建設労働者の雇用を維持しつつ、建設業以外の新分野の事業を開始する建設事業主に対し、当該事業に従事させるために必要な教育訓練の費用の一部を助成する。

(1)支給対象者
中小事業主

(2)支給額
事業主が教育訓練(OJT除く。)を行うのに要した経費に対する支給額と当該教育訓練を受けさけせた労働者に支払った賃金に対する支給額の合計を支給する。
教育訓練に要した経費に対する支給額
実施経費の2/3
教育訓練を受けさせた労働者に支払った賃金に対する支給額
労働者1人につき日額7,000円(上限。60日分を限度。)

２．支給窓口
都道府県労働局