東京労働局が平成22年度雇用施策実施方針を決定しました
東京労働局は、平成22年3月31日、「平成22年度東京労働局雇用施策実施方針」を策定し、公表しました。
同方針は、東京労働局が推進する各種雇用施策の行政効果をより高め、地域における雇用失業情勢の改善、地域の固有の雇用問題・課題を解決するためには、東京都が推進する雇用、福祉、産業振興、医療、教育等の様々な施策と密接な連携を図ることが重要であることから、策定にあたり、東京都知事の意見を聴き、その意見を踏まえて策定されたものです。
東京都との連携施策の重点は以下の通りです。若者、高齢者、女性、障害者に対する雇用施策が中心となっています。
１．厳しい雇用失業情勢に対応した対策の実施（求人総量確保のための求人開拓の実施、雇用保険制度の適正な運営など）
２．若者の自立の実現（経営者団体等に対して新規学卒者求人の求人拡大要請の実施、若者ジョブマッチング事業と連携した新規大卒者等への就職支援、ジョブカフェとの連携による若年者就職促進の強化など）
３．女性の就業希望の実現（区市町との連携により最新の保育関連情報の提供など）
４．いくつになっても働ける社会の実現（東京しごとセンターとの連携、シルバー人材センター事業の周知広報など）
５．障害者の雇用の確保と就労支援（産業労働局、福祉保健局、教育委員会等との連携による障害者就職支援の強化など）
６．第二のセーフティネットの体制強化と円滑な運営（就職支援と住居・生活の一体的実施、非正規労働者に対する総合的支援など）
「平成２２年度東京労働局雇用施策実施方針」決定
平成２２年度東京労働局雇用施策実施方針
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