廃止前の奨励金の申請を行う場合のポイントをご紹介します。

１　平成25年3月31日までに奨励金の対象制度を適用すること

均衡待遇・正社員化推進奨励金の対象となる制度を、
労働協約または全ての事業所の

就業規則に新たに規定し、
平成25年3月31日までに
労働者に適用することが必要です。

なお、「均衡待遇・正社員化推進奨励金の
対象となる制度を労働者に適用する」とは、
以下の1から5のいずれかの取組を指します。

1　正社員転換制度

　　⇒正社員に転換したこと。
2　共通処遇制度

　　⇒正社員と対象労働者を当該制度により格付けしたこと。

　　⇒延べ10人以上（大企業は延べ30人以上）の

　　　対象労働者１人につき6時間以上教育訓練を実施したこと。
4　短時間正社員制度

　　⇒短時間正社員制度を適用したこと。

　　⇒対象労働者延べ4人以上に健康診断を受診させたこと。

均衡待遇・正社員化推進奨励金を受給するには、
支給要件を満たしている必要があります。
支給要件については、厚生労働省ホームページに掲載しております。

２　均衡待遇・正社員化推進奨励金の申請先