資金調達の実態その1の2（新設分割）
＜7月22日の週＞
現状の会社で銀行からの融資が出なかったことを受けて、会社分割の準備をしました。
現在は事業が多方面にわたり、借入金の累積も相当な額になっています。
今、集中しようとしている飲食部門を、本体から分割し、新設会社とします。
今から伸ばそうとしている、店舗の営業権など資産は移管し、借入金などの債務は移しません。
移管する資産は、現在の簿価評価です。新設会社の株式はすべて現在の会社が保有します。
親会社と100%子会社の関係になります。このため、親会社の資産には変動がありません。
その後、新設会社の事業計画に対して改めて資金調達を試みることになります。
新設といっても、親会社でやってきた売上収益の実績もありますから、事業の評価も容易です。
新設会社への、融資、投資を募るという方式を加えて、再度の資金調達へのチャレンジです。
7月末までに5000万円以上の調達を目標です。
また、新設分割は以下の手順で進めました。
新会社に移すべき資産を決めました。収益率がいい店舗に関する権利、運営に必要なノウハウです。関係社員は転属となります。
重要な資産の移動になりますから、株主総会での決議が必要です。全株主が承諾すれば、開催に関する期間短縮ができます。召集決定の翌日、臨時株主総会を開催します。
ここで、分割計画を承認すれば、会社としての意思決定は完了です。速やかに法人の設立登記を行います。
新会社の社名が、決まらないと先に進めません。印鑑などの準備も必要です。
新会社は、債務を引き継がないので、代表者などは個人債務保証をしていない事業責任者で構成します。
新規の資金調達は、新会社の役員で決定することになります。（次回に続く）
