創業資金の調達
新規創業に際しての資金調達の相談も受けています。
旧国民金融公庫、信用保証協会が行政と連携していくつかのメニューも持っています。
東京の場合は、区によって支援メニューが異なります。事前調査をお勧めします。
数年前は、創業時の金融公庫は個人補償は求められますが、ほとんど借りられた印象があります。
先月２件打診しましたが、１件はだめでした。もう１件はこの結果が出たので保留です。
保証協会には、行政の利息補助の制度があります。
区によって異なりますが、実質利息は０．７%くらいになります。これは大きいです。
ただ審査期間は長くなります。おおむね３カ月という設定のようです。
11年前に私が都の創業支援融資を申し込んだときは、１カ月程度だと記憶しています。
利息補助の責任という観点もあると思いますが、区の審査もかなり入ります。
事業計画、収支実績まで区の段階で指導、確認が入るようです。
創業にあたって、売上か確定してるのなら、融資は受けなくてもやれるかもしれません。
計画と区、保証協会への折衝で３カ月の期間が必要だとすると、その間の収入確保の問題も出てきます。かなり高いハードルです。
政策の中心が、新規創業よりも既存の会社をつぶさないという点に移っているのかもしれません。
どんどん、新規創業が起きていかないと、社会も活性化していかないのですが。
創業という出口を広くしていかないと、社員も流動化しません。いつまでも会社にしがみつきます。
リストラ、首切りではなくて、次の課題への挑戦の促進が望まれます。
ハードルを活用して、事業計画を深めていくと考えることもできます。
どんどん創業していきましょう。
