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東京都中央区銀座7-2-22 銀座DOWAビル9階 フォーサイト総合法律事務所内
TEL 03-6255-4701
あなたの生活・企業活動のパートナーの1人となれることに望外の喜びを感じますので、お気軽にご相談ください。
こんにちは。中央区の司法書士の大越です。
日本法令が出版しているビジネスガイド８月号（７月１０日発売）に、企業の信用をこれでチェック「債権譲渡登記簿の見るべきポイントと債権譲渡登記の活用法」という私のコラムが掲載されました！興味のある方は下のアドレスをご覧いただけますと幸いです。
今後の民法（債権法）改正により、債権譲渡登記がビジネス・個人間の取引で非常に重要になる可能性があります。今後の動向にも注意すべきです。
記事をご覧いただいて不明な点等ありましたら、当方までお気軽にご相談ください。
ビジネスガイド８月号に掲載されました。の続きを読む ≫
こんにちは。中央区の司法書士の大越です。
取引先に対する売掛金等の債権を保全するために、取引先が有する債権を譲渡担保に取ることがあります。
債権譲渡をした場合、二重譲渡のリスクを避けるために、第三者対抗要件を備える必要がありますが、民法の原則は、譲渡債権の債務者に対し、確定日付による通知（内容証明郵便）又は承諾をすることです。
それでは譲渡人の信用性（財務健全性）を疑われてしまうリスクがあるため、債権の譲渡担保の利用は積極的ではありませんでした。
しかし、上記リスクを解消するために利用できるのが、債権譲渡登記です。
以下の通り、債権譲渡登記の方法及び注意点をケーススタディに沿って解説します。
現在改正議論が盛んに行われている民法（債権法）の改正では、対抗要件を債権譲渡登記に一本化するという提案もあります。
これが実現化すれば、債権譲渡登記の利用は爆発的に拡大するでしょう。そうでなくても利用が増えてきている制度ですので、取引先の債権を譲渡担保に取る際には、利用を検討することをお勧めします。
債権回収における債権譲渡登記の活用法の続きを読む ≫
