長妻昭厚生労働相は13日の閣議後会見で、

今年3月末に全廃された生活保護の母子加算をめぐり、

「年内に支給することは藤井財務相も基本的には了解している。

　具体的な手法などで若干のつめが必要だ。」と強調した。

就任直後には10月にも復活させる考えを示していたが、

財務省との調整が難航。11月中の支給も微妙な状況だが、

長妻氏は「いずれにしても年内ということを前々から申しあげている。」

として、年内の復活に意欲を示した。

一方、廃止にあわせて支給されている「ひとり親世帯就労促進費」

（月額1万円から6千円）について、長妻氏は「母子加算を復活すると、

就労支援はなくしてもいいのではないかと考えている」として、

母子加算の復活と同時に中止する考えを示した。