「寄与分」とは

相続人が数人あるとき、その相続人のうち誰かが、

被相続人の財産を増やしたり

あるいは被相続人の病気の面倒をみたりして、

被相続人の財産を増やしたり維持した場合には、

その分を相続財産から除いたものを相続財産として、各相続人の相続分を決め、

それに「寄与分」を加えたものをその人の相続分とすることです。

（民法904条の2）

では、どのような場合に寄与分が認められるのでしょうか？

Ⅰ．寄与に当たるとされた場合

　１．血族相続人

　　被相続人が死亡するまで25年にわたり共に家業に従事し、

　　最後まで被相続人と生活を共にして世話をした長男

　　（福岡家小倉支審S56.6.18）

　２．配偶者

　　37年にわたり病弱の夫を扶養看護し、

　　夫名義の不動産も専ら自己の収入により購入した妻（山形家審S56.3.30）

Ⅱ．寄与に当たらないとされた場合

　血族相続人

　長男が父から営業を譲渡された後、店舗部分の拡張や改造をし、

　父母の死に至るまで同居扶養したとしても、

　これは営業の譲受と深い関係があるから、

　特別の寄与とはいえない。（和歌山家審S56.9.30）

　これは、自分の仕事でやったことで

　親の財産を増やしたわけではないという解釈でしょうね。

Ⅲ．相続開始後の寄与

　寄与分は、相続開始時を基準として決めるべきで、

　相続開始後に相続財産を維持または増加させても

寄与分にはならない。（東京高裁S57.3.16）