前回からの続きです

事業の施行主体は、対象土地の所有者等が設立する土地区画整理組合であったり、市区町村
などであったりしますが、いずれにしても、事業の途中で仮換地の指定処分がされ（時には
建物の移転除去もされ）、最終的に、換地処分がされて事業が完了します。

次回に続きます

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