前回からの続きです

ただし、判例は加害の認識について、将来の財産の増加のないことの予見が必要であるとしている（大判昭和11.6.17民集15.1246）。
さらに、生前贈与のうち、相続人が被相続人から婚姻、養子縁組のため、若しくは生計の資本として受けた贈与は、相続分の前渡しとみられるから、特段の事情のない限り、いつなされたか、加害の認識があったか否かを問わず、遺留分算定の基礎となる財産に算入される（最判平成10.3.24判時1638.82）。

次回に続きます

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