合併等対価の柔軟化に係る会社法施行に伴う上場制度の整備等について

１．情報元　　JASDAQ証券取引所（http://www.jasdaq.co.jp/data/public190730.pdf）
２．日　付　　平成19年7月30日
　JASDAQ証券取引所は、平成19年7月30日付けで、「合併等対価の柔軟化に係る会社法施行に伴う上場整備等について」を公表し、平成19年7月30日から8月17日17：00までパブリック・コメントを求めています。
　本年5月にいわゆる合併等対価の柔軟化に係る会社法（平成17年法律第86号）が施行されました。これにより、子会社を通じて組織再編行為を行う場合に、その対価として当該子会社の株式ではなく親会社の株式を対象会社の株主に交付する、いわゆる三角組織再編（三角合併）に関する制度の利用が可能となりました。
これを受け、JASDAQ証券取引所では、既存の上場会社の株主保護に配慮しつつ、我が国への投資拡大による経済活性化に資するよう、現在、上場会社の組織再編について相手方の非上場会社に適用されるテクニカル上場制度を三角組織再編（三角合併）の場合にも適用するなど、所要の制度整備を行うこととしています。
　実施時期は平成19年9月初旬を目途としています。
　詳細につきましては、上記URLをご参照下さい。

情報提供元：ファイブアイズ・ネットワークス（株）