上場制度総合整備プログラム対応及び組織体制の変更に伴う業務規程の一部改正等について

１．情報元　　東京証券取引所（http://www.tse.or.jp/about/press/070925s.pdf）
２．日　付　　平成19年9月25日
　東京証券取引所は、平成19年9月25日付けで、「上場制度総合整備プログラム対応及び組織体制の変更に伴う業務規程の一部改正等について」を公表しました。
　同取引所では、今後の上場制度の整備に向けた基本的な実行方針として平成19年4月24日に「上場制度総合整備プログラム2007」を公表し、これを受け、当プログラムに掲げる「直ちに実施する事項」（第一次実施事項）を中心とした上場制度の整備等に関する制度要綱を取りまとめ、平成19年6月22日に公表しました。
　今般、株主・投資者の保護や流通市場の適切な機能発揮、上場会社の企業価値及び国際競争力の向上支援の観点から、企業行動に係る制度整備、市場制度の整備及び上場規則の実効性確保に係る対応に加えて、多様な商品の上場に向けた対応を図るとともに、制度要綱に基づく有価証券上場規程等の体系の見直しを行うなど、業務規程の一部改正等を行い、平成19年11月1日からの施行を予定しています。
　今回公表された改正概要は下記のとおりです。
１．上場制度総合整備プログラム対応
(1)企業行動に関する制度整備
　①企業行動規範の制定（MSCBの発行、会社法上の大会社並みの機関設置等）
　②上場審査項目の明確化（コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の有効性に関する観点を独立した審査項目として明示）
　③上場会社による種類株式の発行等の取扱い
　④有価証券報告書等の提出遅延への対応
(2)市場制度の整備
　①マザーズの市場特性の明確化
　②流動性等に係る基準の見直し（株主数基準・少数特定者持株比率基準の見直し、流通株式数基準・流通株式時価総額基準の導入）
(3)上場規則の実効性の確保に係る対応
　①特設注意市場銘柄の指定等
　②監理ポスト及び整理ポストの呼称の見直し
(4)多様な商品の上場に向けた対応
　①外国ETFの上場制度等の整備
　②外国株信託受益証券等の上場制度の整備（日本型預託証券「JDR」）
　③内国ETFの流動性等に係る基準の見直し
２．組織体制の変更（東証自主規制法人の設立と同法人への業務委託）に伴う対応
(1)上場規則の体系整備（現行上場関係諸規程の有価証券上場規程、同施行規則及びガイドラインへの集約）
(2)取引参加者規程の一部改正（売買審査、考査関係規則の内容を自主規制法人の業務規程に移管等）
　詳細につきましては、上記URLをご参照下さい。

情報提供元：ファイブアイズ・ネットワークス（株）