全国証券取引所、「中核的な子会社の上場に関する証券取引所の考え方について」を公表

１．情報元　　大阪証券取引所（http://www.ose.or.jp/news/0710/071029a.pdf）
２．日　付　　平成19年10月29日
　東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所、JASDAQ証券取引所は、平成19年10月29日付けで、連名で「中核的な子会社の上場に関する証券取引所の考え方について」を公表しました。
　これは、親会社と実質的に一体の子会社、若しくは中核的な子会社（親会社グループの企業価値の相当部分を占めるような子会社）の新規上場については、証券市場において実質的には新しい投資物件とは言えず、上場している親会社が企業グループの中核事業を担う子会社を上場させて新規公開に伴う利得を二重に得ようとしているととらえられるため、慎重に判断していくというものです。
　中核的な子会社とは、例えば事業ドメイン（事業目的・内容・地域等）が極めて類似している子会社や、親会社グループのビジネスモデルにおいて、非常に重要な役割を果している子会社、親会社グループの収益、経営資源の概ね半分を超える子会社などを指すとしています。
　このような子会社上場は親会社と子会社の上場する証券取引所が異なるケースも想定されることから、各証券取引所では考え方を共有した上で協調して対応するとしています。
　詳細につきましては、上記URLをご参照下さい。

情報提供元：ファイブアイズ・ネットワークス（株）