東京証券取引所、適時開示実務上の取扱い等を見直し

１．情報元　　東京証券取引所（http://www.tse.or.jp/news/200710/071031_a.html）
２．日　付　　平成19年10月31日
　東京証券取引所は、平成19年10月31日付けで、「金融商品取引法制の整備並びに上場制度総合整備プログラム対応及び組織体制の変更に伴う業務規程の一部改正に関する適時開示実務上の取扱いの見直し等について」を公表しました。
　本公表は、「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成18年法律第65号）の施行（平成19年9月30日）による金融商品取引法制の整備や、平成19年4月に公表した「上場制度総合整備プログラム2007」に掲げる「直ちに実施する事項」（第一次実施事項）を中心として、有価証券上場規程等の体系を見直すなどの業務規程の一部改正等やその他関連する適時開示実務上の取扱いの見直しを行うものです。
　本公表の内容は下記のとおりです。
①金商法の施行等に伴う（東証への）提出書類の見直しについて
②金商法の施行等に伴う親会社等の定義に係る見直しについて
③企業行動規範の概要について
④上場会社に対する自主規制の概要について
⑤不適当合併等に係る上場廃止審査の概要について
⑥合併等を行う場合に提出する概要書について
⑦MSCB等の転換・行使の状況に関する適時開示実務上の取扱いについて
⑧合併等の組織再編、公開買付け、MBO等に関する適時開示実務上の取扱いの見直しについて
⑨有価証券報告書等の提出遅延に係る適時開示実務上の取扱いの見直しについて
⑩社債権者による新株予約権付社債の繰上げ償還請求に係る開示上の留意事項について
⑪自己株式取得に係る開示様式例について
⑫第三者割当による自己株処分に係る開示様式例について
⑬MSCB等の発行に係る適時開示実務上の取扱いの一部見直しについて
　詳細につきましては、上記URLをご参照下さい。

情報提供元：ファイブアイズ・ネットワークス（株）