全国証券取引所、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表

１．情報元　　全国証券取引所（http://www.ose.or.jp/news/0711/071127d.pdf）
２．日　付　　平成19年11月27日
　東京証券取引所を始めとする全国証券取引所は、平成19年11月27日付けで、上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株へ統一するため、11月27日、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表しました。
　日本の証券取引所においては、単元株式数を売買単位とすることを定めており、現在8種類の売買単位が存在します。これを、最終的には100株に統一することを目標に、当面の目標としては株券電子化後速やかに100株と1000株の2種類に集約するとして、次の4つのフェーズに分けて売買単位の集約を進めることとしています。
　第1段階：2008年4月以降の新規上場申請会社及び2008年4月以降に単元株式数の設定・変更を決議する上場会社には、単元株式数を100株とすることを求める上場制度の改正を行う。
　中断期間：2008年12月から2009年4月までの株券電子化前後の期間は、売買単位の集約に係るコーポレートアクションであっても控える旨要請する。
　第2段階：2009年4月以降を100株と1000株の2種類に集約するための移行期間とし、上場会社に協力要請を行う。
　第3段階：2012年4月以降（仮）を100株に統一するための移行期間とし、引続き上場会社に協力要請を行う。
　なお、単元株式の変更、株式分割の実施会社が特定日に集中するような場合には実務面での問題が起こる可能性があるため、実施に際しては早めに事前相談をするよう要請をしています。
　詳細につきましては、上記URLをご参照下さい。

情報提供元：ファイブアイズ・ネットワークス（株）