日本公認会計士協会、「監査委員会報告第52号「連結の範囲及び持分法の適用範囲に関する重要性の原則の適用に係る監査上の取扱い」の改正について」（公開草案）を公表

１．情報元　　日本公認会計士協会（http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/52.html）
２．日　付　　平成20年6月25日
　日本公認会計士協会（監査・保証実務委員会）は、平成20年6月25日付けで、「監査委員会報告第52号「連結の範囲及び持分法の適用範囲に関する重要性の原則の適用に係る監査上の取扱い」の改正について」（公開草案）を公表し、平成20年7月16日までパブリック・コメントの手続に付しています。
　これは、まず平成20年5月13日付けで企業会計基準委員会から企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」が公表され、日本公認会計士協会監査委員会報告第60号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する監査上の取扱い」のうち会計上の取扱いに関する部分が企業会計基準適用指針第22号に取り込まれました。それを踏まえ同協会監査委員会報告第60号の監査上の取扱いについて検討し、同協会監査委員会報告第60号の監査上の取扱いに関する部分を同協会監査委員会報告第52号に統合することとなり、今回の公開草案の公表に至りました。
　また、本改正に伴い、同協会監査委員会報告第60号は廃止することが予定されています。
　詳細につきましては、上記URLをご参照下さい。

情報提供元：ファイブアイズ・ネットワークス（株）