日本公認会計士協会、「業種別委員会報告第31号「特定目的会社の計算書類の様式及び監査報告書の文例」の改正について」（公開草案）を公表

１．情報元　　日本公認会計士協会（http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/31_2.html）
２．日　付　　平成20年7月22日
　日本公認会計士協会（業種別委員会）は、平成20年7月22日付けで、「業種別委員会報告第31号「特別目的会社の計算書類の様式及び監査報告書の文例」の改正について」（公開草案）を公表し、同日から平成20年8月12日（火）までパブリック・コメントの手続に付しています。
　主な改正点は下記のとおりです。
・金融商品取引法の施行を受け、用語の修正。
・監査・保証実務委員会報告第75号「監査報告書作成に関する実務指針」の改正を受け、監査報告書の文例を見直し。
・企業会計基準第9号「棚卸資産の評価に関する会計基準」の公表を受け、記載上の注意を追加。
　詳細につきましては、上記URLをご参照下さい。

情報提供元：ファイブアイズ・ネットワークス（株）