企業会計基準委員会、各企業会計基準及びその適用指針（公開草案）の公表について

１．情報元　　企業会計審議委員会（http://www.asb.or.jp/html/documents/exposure_draft/ketsugou/）
２．日　付　　平成20年6月30日
　企業会計基準委員会は、平成20年6月30日付けで、下記の公開草案を公表し、平成20年8月20日までパブリック・コメントの手続に付しています。
①企業会計基準公開草案第26号「企業結合に関する会計基準（案）」
②企業会計基準公開草案第27号「連結財務諸表に関する会計基準（案）」
③企業会計基準公開草案第28号「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正（案）」
④企業会計基準公開草案第29号「事業分離等に関する会計基準（案）」
⑤企業会計基準公開草案第30号（企業会計基準第16号の改正案）「持分法に関する会計基準（案）」
⑥企業会計基準適用指針公開草案第29号（企業会計基準適用指針第10号の改正案）「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（案）」
　この各公開草案は、同委員会が平成19年8月に国際会計基準委員会（IASB）と共同で公表したいわゆる東京合意に基づき、平成20年までの短期コンバージェンス・プロジェクトとして掲げた企業結合（連結を含む）に関する会計処理（持分プーリング法による会計処理の廃止等）について検討を重ね、この度の公表に至りました。
　主な改正概要は下記のとおりです。
・持分プーリング法の廃止
・株式を取得の対価とする場合の当該対価の時価の測定日
・負ののれんの会計処理
・少数株主持分の測定
・段階取得における会計処理
・在外子会社株式の取得により生じたのれんの会計処理
・企業結合により受け入れられた研究開発の途中段階の成果の会計処理等
・その他（「親会社」の定義について、「子会社」と「関連会社」とともに見直しを行う等）
　適用時期につきましては、上記①から⑥全て平成22年4月1日から適用されます。（ただし、①から⑥いずれも平成21年4月1日から適用することができます）
　詳細につきましては、上記URLをご参照下さい。

情報提供元：ファイブアイズ・ネットワークス（株）