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東京証券取引所、「上場制度総合整備プログラム2007(第二次実施事項)に基づく上場制度の整備等について」を公表

1.情報元  東京証券取引所(http://www.tse.or.jp/rules/comment/080428-jojo.pdf
                  (http://www.tse.or.jp/rules/comment/080428-jojo_2.pdf
2.日 付  平成20年4月28日
 東京証券取引所は、平成20年4月28日付けで、「上場制度総合整備プログラム2007(第二次実施事項)に基づく上場制度の整備等について」を公表し、平成20年5月28日までパブリックコメントを求めています。
 今般公表された上場制度の整備等は、昨年4月に公表された「上場制度総合整備プログラム2007」において「具体案を検討のうえ実施する事項」(第二次実施事項)に掲げた事項を中心に所要の整備を行うものとしています。
 主な概要は下記のとおりです。
1.上場契約違約金の導入
 上場会社が適時開示義務や企業行動規範に違反するなど上場規則に違反した場合で、株主・投資者の信頼を毀損したと認めるときは、1,000万円の上場契約違約金の支払いを求めることができるものとする。
2.整理銘柄指定期間の延長
 現在、上場廃止決定日から1ヶ月間としている整理銘柄指定期間を次の場合には延長することができるものとする。
①上場株券及び上場転換社債型新株予約権付社債が、整理銘柄に指定された後、2週間以内にフェニックス銘柄として取り扱われることが決定した場合、整理銘柄指定期間を1ヶ月延長。
②合併、株式交換または株式移転等組織再編に際し、株主に他の取引所に上場している株券等を交付する場合、整理銘柄指定期間を効力発生の4日前(休業日は除外)の前日まで延長。
3.支配株主(親会社や議決権の過半数を直接または間接に保有する者)との取引にかかる開示の充実
 支配株主を有する上場会社は、支配株主との取引条件の決定が経営者の恣意的判断により行われないための方策に関する指針について、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の中で開示を行うものとする。(平成20年9月末日までに当該報告書の「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」欄に反映)
4.議決権種類株式の上場制度の整備
 現行の種類株式の上場制度としては優先株に関する制度のみが存在しているが、これを議決権種類株式についても上場の途を開き、所要の制度整備を行うものとする。
5.上場時価総額基準の算定方式の見直し
 上場基準における上場時価総額については、上場会社の発行する銘柄の異なる株券が国内外の取引所において上場され継続的に取引されている場合、それらの時価総額全てを合算して算定するものとする。
 以上の制度改正については、平成20年7月を目途に実施する予定です。
 詳細につきましては、上記URLをご参照下さい。


情報提供元:ファイブアイズ・ネットワークス(株)

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金融庁、「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果を公表

1.情報元  金融庁(http://www.fsa.go.jp/news/19/sonota/20080428-3.html
2.日 付  平成20年4月28日
 金融庁は、平成20年4月28日付けで、「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果を公表しました。
 同パブリックコメントは、金融庁が平成20年3月12日から4月14日にかけて、①英文開示の対象拡大等、②適格機関投資家制度の弾力化、③財形信託の開示書類の簡素化について行ったものです。
 本件のうち、①の英文開示の対象拡大等(企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令)については、英語による意見の募集の結果を集約・検討する必要性等に鑑み、公布までに更なる検討を要することから、後日別途公表するとしています。
 上記以外の内閣府令(②は「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」、③は「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」に準拠)については、平成20年4月28日付けで公布され、②は平成20年5月1日より、③は公布日より施行されます。
 詳細につきましては、上記URLをご参照下さい。


情報提供元:ファイブアイズ・ネットワークス(株)

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法政大学エクステンション・カレッジセミナーのご案内

【テーマ】2008年版:株式公開の基本と最新手法
            ~激動期のIPOを乗り切る本音のノウハウ~

 今年も法政大学のエクステンション・カレッジにて株式公開に関する講座を開催いたします!
 株式公開に実際携わる第一線の講師陣が株式公開を理解する上で重要なキーワードを中心に講義します。株式公開に向けてすぐに活用できる手法を最新の事例に基づき数多く紹介いたします。実際に公開業務に携わる担当者からベンチャー投資などに興味がある方、キャリアアップ・起業を目指す方が
株式公開に関する知識を体系的に身に付けるために最適な講座となっております。

■開催日:平成20年5月22日(木)、29日(木)、 
             6月3日(火)、10日(火)、17日(火)、26日(木)

■開講時間:19:00~21:00

■会場:法政大学市ヶ谷キャンパス

■定員:48名

■対象:・ベンチャーキャピタル担当者
    ・ベンチャー支援に興味のある金融機関等関係者
    ・起業希望者
    ・ベンチャーキャピタルその他金融機関を目指す学生
    ・株式公開の準備、予定をしている企業の方

■受講料:一般 72,000円

※講義概要・講師紹介・お申し込み等詳細はこちらをご覧下さい。
 https://www.hosei.org/kouza/S081001.php

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Five eyes Entrepreneurs Gate「5月研究会」のご案内

      ○Five eyes Entrepreneurs Gate 5月研究会○
        【テーマ】魔法はとけた!今こそIPO

 内部統制報告制度導入に伴う監査法人不足、審査基準の強化などによって、「IPO冬の時代」に突入したと言われています。今年の新規公開社数は100社を割るだろう、というのが大方の予想となっています。
 しかし、過去10年程度の新規公開社数の推移を見てみると、そこには、一定のリズムが読み取れます。これまでにも、新規公開市場に関連する不祥事や社会問題が起こるたびに審査基準は強化され、その都度、新規公開社数は一時的に減少しているのです。これから公開準備を始めようとする会社にとっては、今年のIPO市況よりも実際に公開する3~5年後のIPO市況を読み取ることが重要になります。
 今後のIPO市況はどのようになるのか、様々な事象・実例を交え、小野先生からお話がいただけます。常にIPOの現場に携わってきたからこそ分かる、貴重なお話が聞くことができます。今回のセミナーを参考に、貴社の株式公開をための長期計画をじっくりと練ってみては如何でしょうか。


《講師ご紹介》株式会社IPOソリューション 
        代表取締役社長 小野 隆弘 氏
 1988年より大和証券(株)、1999年に分社化後の大和証券SBCM(株)(現大和証券SMBC(株))引受審査部長を経て、2001年中央青山監査法人(現みすず監査法人)入社、2008年(株)IPOソリューションを設立。税理士、日本証券アナリスト協会正会員。大和証券SMBC(株)在籍中は50社超の上場審査を手がける。


■対象者:株式公開の準備、予定をしている企業の方、またはそれに関わる支援者

■定員:50名(定員になり次第、締め切りとさせていただきます)

■日時:平成20年5月27日(火)15:30開場/16:00開始/18:10終了予定
    16:00~17:00 魔法はとけた!今こそIPO(小野隆弘氏)
    17:10~18:10 最新の株式公開事情(弊社代表取締役 沼田功)

■会場:LMJ東京研修センター 3階大会議室
     東京都文京区本郷1-11-14 小倉ビル3階
     JR総武線「水道橋駅」東口より徒歩6分、
     都営地下鉄三田線「水道橋駅」A6出口より徒歩3分
    (地図)http://www.lmj-japan.co.jp/map/tokyo.htm

■会費:一社7,350円(税込)(一社につき2名様まで参加可能)
    (Five eyes Entrepreneurs Gate会員は無料)

■お支払い方法:
   指定の口座へお振込みください。お申込みをいただいた後に口座のご案内をさせていただきます。   なお、振込手数料はお客様のご負担となりますので、あらかじめご了承ください。


参加を希望される方は、貴社名、ご住所、参加される方のお名前・役職・メールアドレスを記載の上、平成20年5月22日(木)までに下記アドレスまでメールにてお申込みください。
info@5is.co.jp

皆様のご参加をお待ちしております!!

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Five eyes Entrepreneurs Gate 「5月社長道場(特別企画)」のご案内

   ○Five eyes Entrepreneurs Gate 5月社長道場特別企画○
   in シティクラブ・オブ・東京 冨山和彦氏をお招きして…

        国際競争力を高めるベンチャー経営
         ~経営の修羅場から這い上がる~

 現在、日本は景気が悪いと言われています。日本の時価総額は下がり続け、東証一部上場企業の6割が純資産額割れをしています。アジア新興国の時価総額を下回り、国際競争力も落ちてきているとさえ言われています。かつて、エコノミックアニマルと恐れられた日本人は、どこへ行ってしまったのでしょうか?
 5月の社長道場では、経営共創基盤の冨山和彦氏をお招きし、日本をベンチャー界から変革させる為のきっかけを作りたいと考えています。会社を成長させ、日本を変えたい経営者(またはその支援者)の積極的なご参加をお待ちしています。

《ゲスト講師ご紹介》
  株式会社経営共創基盤(http://www.igpi.co.jp/
  代表取締役 CEO 冨山 和彦 氏

 東京大学法学部卒。スタンフォード大学経営学修士及び公共経営課程修了、司法試験合格。(株)ボストンコンサルティンググループ入社、(株)コーポレートディレクションの設立に参加し、その後同社の取締役、同常務取締役、同代表取締役社長を歴任。平成15年に(株)産業再生機構代表取締役COOに就任、平成19年4月現在の株式会社経営共創基盤代表取締役CEOに就任、現在に至る。
 主な活動として、郵政民営化委員会委員並びに経済財政諮問会議専門委員として国の政策にも従事。著書・論文として、「産業再生機構事業再生の実践(商事法務)」「指一本の執念が勝負を決める」「会社は頭から腐る」がある。


■対象者:会社を成長させ、日本を変えたい経営者(またはその支援者)

■日時:平成20年5月7日(水)16:30開場/17:00開始/20:40終了予定

    17:00~19:00 国際競争力を高めるベンチャー経営
            (株)経営共創基盤 
              代表取締役CEO 冨山和彦氏
            ファイブアイズ・ネットワークス(株)
              代表取締役 沼田功
    19:10~20:40 懇親会

■会場:シティクラブ・オブ・東京  東京都港区赤坂7-3-38
    (地図)http://www.cityclub.co.jp/access/index.html

■会費:お一人21,000円(税込)
    ※Five eyes Entrepreneurs Gate会員は10,500円(税込)
    ※シティクラブ・オブ・東京会員は7,350円(税込)

■お支払い方法:
   指定の口座へお振込みください。お申込みをいただいた後に
   口座のご案内をさせていただきます。なお、振込手数料はお客様の
   ご負担となりますので、あらかじめご了承ください。

☆参加特典:
   今回の社長道場に参加された経営者様は、弊社主催「社長道場」、
   経営者以外の方は「FEG研究会」へ無料でご招待させていただ
   きます。(1回に限る)
   ※対象セミナー⇒6/13・7/4「社長道場」
           6/24・7/22「FEG研究会」


参加を希望される方は、貴社名、ご住所、参加される方のお名前・お役職・メールアドレス・懇親会への出欠を記載の上、平成20年5月1日(木)までに下記アドレスまでメールにてお申込みください。
info@5is.co.jp
     

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ポストIPO時代のビジネス・インキュベーション

 少し前の話、英エコノミスト誌編集長のビル・エモット氏来日の際に、数分間名刺交換の機会を頂きました。その折に職業を質問され「IPOコンサルタント」と答えたところ、「ビジネス・インキュベーション?エクセレント!」と返されました。
 欧米では「ビジネス・インキュベーション(BI)」が一般的のようですが、私は若干違和感を覚えました。証券会社出身の私には、株式公開以外は専門外なのです。株式公開コンサルタント会社として成功した先輩から「証券会社を出ると株式公開では食べていけない。経営コンサルタントとしての説得力が勝負だ」と伺いました。そのとき私は「独立は無理だ」と率直に思ったことを覚えています。
 とは言うものの私は「株式公開は日本の産業振興のために存在する」と信じていました。「ファイブアイズ」と命名したのも、もちろん中心はIPOですが、それ以外にIncubation(育成)、 Investment(投資)など他のIを意識していたからです。
 何年か日本新事業支援機関協議会(JANBO:http://www.janbo.gr.jp/)で開催されるインキュベーション・マネージャー(IM)養成研修で「株式公開」いう限られた分野とはいえ講師を務めさせて頂いたのも、コンセプト自体に違和感が乏しかったからでしょう。振り返ってみるとこの考え方に問題があったのです。
 近年の株式公開制度の改革に、私は「やむを得ない」と感じる一方でかなり批判的でもあります。一番の理由は、日本の技術ベンチャーの成長の芽を摘むことです。今の監査体制や公開審査では、SONYもHondaも存在し得なかったでしょう。金融庁が言うように制度自体は悪くないのかもしれません。
 でも現場の皮膚感覚では、創造性を要求されるスタートアップベンチャーには、株式公開はお勧めし難く感じます。BIの観点から見れば、株式公開制度を活用する時代は終わったのかもしれません。(あるいは始まってすらいなかったのかもしれません。)
 欧米先進諸国でIPOは、元来BIとそれほど密接なものではないという識者もいます。みなさまに情報を頂きたい部分でもあります。日本でもSONYやHondaは、資本市場が育成した会社ではありません。IPOがBIとストレートに絡むのは、ネットベンチャー周辺に限られるのでしょうか?「何でもIPOの土俵に上げては、育つものも育たずIPOが機能不全に陥る」という意見も聞きます。BI案件の大半はIPOに向かない案件・段階であり、そこにソリューション(解決策)を持てばこそIPOも健全に進められる、私もそう思うようになりました。
 株式公開は厳冬の時代を迎え、株式公開コンサルタント会社に案件はありません。一方でビジネス・インキュベーションは、日本でも確立期に入る感触があり、民間で箱モノを持たない会社でも、大都市圏でビジネスとして成立する可能性がありそうです。株式公開にも「プロ向け市場」など未知なる領域が残ってはいるものの、新興市場の観点で捉えれば日本は世界の先進国です。一方でビジネス・インキュベーションの分野は、まだまだ官中心、先進国とも言い難く、「タイムマシン経営」の余地があるかもしれません。かつての先輩の言葉通り、新しいビジネスを軌道に乗せるには、私たちにも経営コンサルタントとしての説得力が求められるのでしょう。ここをクリアして初めて、株式公開業務での強みが活きる気がするのです。

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東京証券取引所、金融商品取引法における四半期報告制度の導入等に伴う有価証券上場規程等の一部改正についてを公表

1.情報元  東京証券取引所(http://www.tse.or.jp/rules/regulations/080328_b1.pdf
                   (http://www.tse.or.jp/rules/regulations/080328_b2.pdf
2.日 付  平成20年3月28日
 東京証券取引所は、平成20年3月28日付けで、平成20年4月より、「証券取引法等の一部を改正する法律」(「金融商品取引法」を含む)及び「証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の施行に伴い、四半期報告制度及び内部統制報告制度が導入されることから、有価証券上場規程等の一部改正を行うことを公表しました。また、同改正には平成19年11月27日に公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の進め方の中で第一段階として掲げた事項について対応を図ることとする内容も盛り込まれています。施行日は、平成20年4月1日からとなります。
 同改正は、平成20年1月29日から平成20年2月28日までの間パブリック・コメントを募集していたものです。その当時公表された制度要項の中で、経営者が内部統制報告書に「重要な欠陥」等を記載する場合に適時開示を求めることとしていました。しかしながら、現段階では行政においても今後必要に応じて評価基準等の見直しを行う旨が表明されている状況にあります。現状においては評価のレベル感に相当のばらつきが想定され、制度導入当初から適時開示を求めていくことはかえって投資者の適切な投資判断を損ねる弊害を招きかねません。そのため、当該開示の開示時期については今後の制度の実施状況等を見ながら検討していくこととしています。
 主な概要は下記のとおりです。
1.金融商品取引法における四半期報告制度の導入に伴う対応
 (1)「有価証券報告書等」の定義の見直し
 (2)新規上場申請者の提出書類の見直し
 (3)適時開示の取扱い
 (4)四半期財務諸表等への否定的結論等に対する取扱い
 (5)四半期報告書の提出遅延への対応
 (6)マザーズ上場会社の四半期レビュー手続に係る規定の廃止
2.金融商品取引法における内部統制報告制度の導入に伴う対応
 (1)新規上場申請における提出書類の見直し
 (2)適時開示の取扱い
3.金融商品取引法における有価証券報告書等の記載内容に係る確認書の提出義務化に伴う対応
4.売買単位の集約に向けた対応
5.その他
 詳細につきましては、上記URLをご参照下さい。


情報提供元:ファイブアイズ・ネットワークス(株)

東京証券取引所、金融商品取引法における四半期報告制度の導入等に伴う有価証券上場規程等の一部改正についてを公表の続きを読む ≫

Five eyes Entrepreneurs Gate「4月社長道場」のご案内

     ○Five eyes Entrepreneurs Gate 4月社長道場○
            「経営者のおかたづけ術」

 経営の現場では、日々発生する多種多様な課題・問題の中から、重要性・緊急性が高いものを見極める目が求められます。ところが、「複雑なものを簡単にする」、この作業が行なわれていなければ、真に重要性・緊急性が高いものが、そうではないものの中に埋没してしまうことも少なくありません。こうなると、課題・問題に対する姿勢が、本質を外した表面上の「対処」となってしまう恐れもあります。
 「複雑なものを簡単にする」にはどうしたら良いか。今回の社長道場では、経営者に求められる会社・自宅のおかたづけ術を使って複雑なものを簡単にし、真に重要性・緊急性が高いものを見極める方法を身につけて頂きたいのです。会社・自宅のおかたづけをすれば、真に重要性・緊急性が高いものを炙りだせるだけではなく、経営者、従業員、家族の心もきれいになるのかもしれません。


《ゲスト講師ご紹介》
  株式会社イノベイション(http://www.ennovation.co.jp/)
   代表取締役 山上 裕司 氏

オレゴン州立大学を経て上智大学を卒業。住商電子システムでニューロコ
ンピュータブームの火付け役となり、超並列コンピュータでは国内設置台
数No.1を達成。山上建設株式会社副社長を経て、その社内改革経験を
活かし、現在は企業変革支援を行なっている。社会起業家ビジネススクー
ル副理事長。

  株式会社イノベイション
   コンサルタント 山上 恵美 氏

 おかたづけ下手だった過去の自分と決別し、幸せな家庭を手中に入れた経験を活かして、現在はコンサルタントとして活躍中。その対象は主婦だけにとどまらず、経営者、企業幹部、若手社員に至るまで、熱烈なファン層の幅は広い。彼女のおかたづけ術に出会って運命が変わったという、数多くの声が寄せられている。


■対象者:株式公開を目指す会社の代表者限定

■定員:10名まで(定員になり次第、締め切らせていただきます)

■日時:平成20年4月18日(金)16:30開場/17:00開始/19:10終了予定

    17:00~18:00 経営者のおかたづけ術(山上裕司氏/山上恵美氏)
    18:10~19:10 最近のIPO事情(弊社代表取締役 沼田功)
    19:30~21:30 懇親会

■会場:ファイブアイズ・ネットワークス株式会社 4階会議室
    東京都千代田区神田神保町1-54-4 JHVビル4階
    地下鉄半蔵門線・三田線・新宿線「神保町駅」A5出口より徒歩4分、
    JR総武線「水道橋駅」東口より徒歩5分
    (地図)http://www.5is.co.jp/overview/index.html

■会費:弊社のお客様、FEG会員の方は無料です。通常1人31,500円。
     ※ 懇親会費は別途頂戴いたします。


参加を希望される方は、貴社名、ご住所、参加される方のお名前・お役職・メールアドレス・懇親会への出欠を記載の上、平成20年4月11日(金)までに下記アドレスまでメールにてお申込みください。
info@5is.co.jp   


  

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「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」の公布について

1.情報元  金融庁(http://www.fsa.go.jp/news/19/syouken/20080328-5.html
2.日 付  平成20年3月28日
 平成20年3月28日付けで、「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(内閣府令第10号)」が公布され、「企業内容等の開示に関する内閣府令」の一部が改正されました。
 金融庁は、平成19年12月26日(水)から平成20年1月28日(月)にかけて、「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)(監査報酬の開示・監査人交代時の開示に係る部分)」等のパブリック・コメントを実施しました。この改正内閣府令は、その結果を踏まえて策定され、公布されたものです。
 主な概要は下記のとおりです。
Ⅰ.監査報酬の開示(有価証券報告書等の様式の改正)
〇有価証券報告書等の様式の「コーポレートガバナンスの状況等」に下記事項を追加。
 ①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
 ②【その他提出会社の監査報酬の内容として重要な報酬の内容】
 ③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容等】
 ④【監査報酬の決定方針】
Ⅱ.監査人異動時の開示(臨時報告書の提出事由等を追加)
○臨時報告書の提出事由として、下記事項を追加。
 ①【臨時報告書の提出時由】
 ②【臨時報告書の記載事項】
〇有価証券報告書等の様式の「経理の状況」に関する記載上の注意を改正。
 <改正前>
 ・直近1年間において監査公認会計士等の異動があった場合には、その旨を記載。
 <改正後>
 ・直近2連結会計年度において監査公認会計士等の異動があった場合には、その旨を記載。
 また、本府令の施行日は平成20年4月1日となっております。
 詳細につきましては、上記URLをご参照下さい。


情報提供元:ファイブアイズ・ネットワークス(株)

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企業会計基準委員会、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」を公表

1.情報元  企業会計基準委員会(http://www.asb.or.jp/html/documents/docs/ed21-segments/
2.日 付  平成20年3月21日
 企業会計基準委員会は、平成20年3月21日付けで、企業会計基準第17号「セグメント情報等の開示に関する会計基準」及び企業会計基準適用第20号「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」を公表しました。
 同委員会は、セグメント情報開示が国際会計基準審議会(IASB)との会計基準に沿うように向けた共同プロジェクトにおける検討項目となったことを踏まえ、従来のセグメント情報の開示を見直し、この度公表しました。
 同基準は、全ての企業の連結財務諸表又は個別財務諸表におけるセグメント情報等の開示に適用するとしています。また、連結財務諸表でセグメント情報等の開示を行っている場合は、個別財務諸表での開示を要しないとしています。なお、同基準は年度の財務諸表のセグメント情報等の開示について定めているもので、四半期連結財務諸表及び四半期個別財務諸表に開示するセグメント情報の取扱いについては、引き続き検討を行うとしています。
 主な概要は下記のとおりです。
①範囲
②基本原則
③事業セグメントの識別
④報告セグメントの決定
⑤セグメント情報の開示項目と測定方法
⑥関連情報の開示
⑦固定資産の減損損失に関する報告セグメント別情報の開示
⑧のれんに関する報告セグメント別情報の開示
 同基準の適用時期は平成22年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度からとされています。
 詳細につきましては、上記URLをご参照下さい。


情報提供元:ファイブアイズ・ネットワークス(株)

企業会計基準委員会、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」を公表の続きを読む ≫

JASDAQ証券取引所、「リクイディティ・プロバイダー制度による売買の開始について」を公表

1.情報元  JASDAQ証券取引所(http://www.jasdaq.co.jp/data/wn200317_press.pdf
                      (http://www.jasdaq.co.jp/guide/guide_05.jsp
2.日 付  平成20年3月17日
 JASDAQ証券取引所は、平成20年3月17日付けで、「リクイディティ・プロバイダー制度による売買の開始について」を公表しました。(リクイディティ:流動性)
 リクイディティ・プロバイダーとなった証券会社には、自己の計算による売り注文又は買い注文を毎営業日必ず発注することを義務づけています。このことにより注文状況の厚みが増し、市場の流動性は向上することになります。
 これまで同市場の売買方式は「オークション方式」と同取引所独自方式の「マーケットメイク方式(※)」の2種類でしたが、平成20年3月24日より全ての上場銘柄が「オークション方式」で売買されることとなります。そして、平成20年4月1日より、新制度である「リクイディティ・プロバイダー制度」(LP制度)が開始されます。
 詳細につきましては、上記URLをご参照下さい。

(※)マーケットメイク方式
 マーケットメイク方式とは、マーケットメイカーである証券会社が投資者からの売買注文の相手方となり、売買を成立させる方式。1998年12月より、株式店頭市場の流動性向上の方策の一環として、日本証券業協会においてマーケットメイク制度が導入された。2007年11月末現在、JASDAQ上場銘柄978銘柄のうち、199銘柄がマーケットメイク方式を採用している。


情報提供元:ファイブアイズ・ネットワークス(株)

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Five eyes Entrepreneurs Gate「4月研究会」のご案内

     ○Five eyes Entrepreneurs Gate 4月研究会○
         【テーマ】引受審査の心構え

 株式公開最大の関門は、主幹事証券会社による引受審査です。短くても6ヶ月~1年程度かけて行われる引受審査は、監査法人の監査、銀行の融資審査、ベンチャーキャピタルの投資審査などと異なり、「会社の全ての項目」を徹底的にチェックします。
 また、全ての公開準備の到達点が引受審査ですので、ゴールを知っておかなければ、効率的な公開準備は進められないのです。ただでさえ負担の大きい公開準備ですから、ゴールである引受審査の実態を理解し、できる限りムダなく、公開準備を進めてください。


《講師》ファイブアイズ・ネットワークス株式会社
    取締役 光浦 正也
 1992年3月横浜国立大学経済学部卒業。同年大和証券株式会社入社。日本証券アナリスト協会検定会員。大和証券引受審査部において新規公開の主幹事審査を約20件担当する他、既公開会社のファイナンス引受審査も実施。その後、現職においては、発行会社側に立ち、株式公開コンサルタントとして、新規公開のサポートを実施している。


■対象者:株式公開の準備、予定をしている企業の方、またはそれに関わる支援者

■定員:30名(定員になり次第、締め切りとさせていただきます)

■講師:ファイブアイズ・ネットワークス株式会社 
    代表取締役  沼田 功
    取締役    光浦 正也

■日時:平成20年4月8日(火)15:30開場/16:00開始/18:00終了予定

■会場:YMCAアジア青少年センター 3階304会議室
    東京都千代田区猿楽町2-5-5
JR総武線水道橋駅東口より徒歩6分、御茶ノ水駅御茶ノ水橋口より
    徒歩8分、地下鉄神保町駅A5出口より徒歩10分
   (地図)http://www.ymcajapan.org/ayc/jp/hotel/jp/jp-annai02.htm

■会費:弊社のお客様、FEG会員の方は無料です。通常1社2名まで7,350円。


 参加を希望される方は、貴社名、ご住所、参加される方のお名前・役職・メールアドレスを記載の上、平成20年4月4日(金)までに下記アドレスまでメールにてお申込みください。
info@5is.co.jp

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金融庁、「内部統制報告制度に関する11の誤解」を公表

1.情報元  金融庁(http://www.fsa.go.jp/news/19/syouken/20080311-1.html
2.日 付  平成20年3月11日
 金融庁は、平成20年3月11日付けで、「内部統制報告制度に関する11の誤解」を公表しました。
本年4月1日以後開始する事業年度から導入される内部統制報告制度は、企業等に過度のコスト負担をかけず、効率性と有効性のバランスを取りながら整備することを目指しています。しかしながら、一部の実務の現場において過度に保守的な対応が行われていると言われています。本公表は、そうした指摘も踏まえて、改めて制度の意図を説明するものです。
 11の項目は次のとおりです。
①米国SOX法と同じか。
 ⇒米国におけるSOX法に対する批判を踏まえて、制度を設計。
②特別な文書化が必要か。
 ⇒企業の作成・使用している記録等を適宜、利用。
③すべての業務に内部統制が必要か。
 ⇒全社的な内部統制が最重要。全社的な内部統制の評価結果を踏まえて、重要な虚偽記載につながるリスクを勘案し、業務(プロセス)を評価する範囲の絞込みが可能。
④中小企業でも大がかりな対応が必要か。
 ⇒上場会社のみが対象。企業の規模・特性などの中小企業の実態を踏まえた簡素な仕組みも可能。
⑤問題があると罰則等の対象になるのか。
 ⇒内部統制に問題(重要な欠陥)があっても、それだけでは上場廃止や金融商品取引法違反(罰則)の対象にはならない。対象となるのは内部統制報告書の重要な事項について虚偽の記載をした場合。
⑥監査人等の指摘には必ず従うべきか。
 ⇒自社のリスクを最も把握している経営者が、主体的に判断。
⑦監査コストは倍増するのか。
 ⇒内部統制監査は、財務諸表監査と同一の会計監査人が一体となって効率的・効果的に実施。
⑧非上場の取引先も内部統制の整備が必要か。
 ⇒上場会社と取引があることをもって、内部統制の整備等を求められることはない。
⑨プロジェクトチーム等がないと問題か。
 ⇒内部統制報告制度への対応については、既設の部署等(経理部や内部監査部門)を活用可能。必ずしもプロジェクトチームや専門の担当者を置くことは求めない。
⑩適用日までに準備を完了する必要があるのか。
 ⇒内部統制はプロセスであり、問題点があればその都度是正していくことが重要。最も早く報告書を提出する3月決算会社でも、平成21年3月末の状況を平成21年6月末までに報告。
⑪期末のシステム変更等は延期が必要か。
 ⇒予定を変更せず、そのまま実施しても、内部統制は有効。
 また、併せて内部統制報告制度の円滑な実施に向けた行政の対応も公表しています。
 詳細につきましては、上記URLをご参照下さい。


情報提供元:ファイブアイズ・ネットワークス(株)

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Five eyes Entrepreneurs Gate「3月社長道場」のご案内

     ○Five eyes Entrepreneurs Gate 3月社長道場○
           部下を「会社うつ」から守る
        ~職場のメンタル問題にどう向き合うか~

 メンタルヘルスがここ数年ずいぶんと話題になっています。職場のストレスが高まり、社員のうつ病や適応障害を急増させています。そしてそれが原因の休職、離職、ミス、けが、事故、納期の遅れ、モチベーションの低下、ハラスメント、不祥事など、職場問題も枚挙にいとまがありません。
「うつ病にならないように部下のケアをしろと言われても、先にわれわれの方がおかしくなりそうだ」といった本音も聞かれます。まず、職場の上司・先輩たちが自分自身のストレスやうつを予防し、対処をすることが大事なのです。
 今や、メンタル問題は経営・マネジメント問題であります。そこで、3月の社長道場では株式会社ライフバランスマネジメントの渡部社長をお招きし「会社うつ」による会社崩壊を防ぐ方法についてお話しして頂きます。

 
《ゲスト講師》株式会社ライフバランスマネジメント
       (http://www.lifebalance.co.jp/)
       代表取締役社長 渡部 卓 氏

 1956年生まれ。早稲田大学政経学部卒業後、モービル石油に入社。米国コーネル大学で人事組織論を学び、米国ノースウェスタン大学/ケロッグ経営大学院でMBAを取得。その後、ペプシコ社、AOL、シスコ・システムズ、ネットエイジで、本部長、副社長職などを経て、現在、ライフバランスマネジメント代表取締役社長、ネットエイジグループ取締役を務める。ビジネスパーソンの心の問題、メンタルヘルスに関する講演・研修を年100回行なう。また、早稲田大学理工学部講師、中華人民共和国の西北工業大学客員教授として教鞭をとる。


■対象者:株式公開を目指す会社の代表者限定

■定員:15名

■日時:平成20年3月28日(金)16:30開場/17:00開始/19:10終了予定

    17:00~18:00 
    「部下を『会社うつ』から守る」(渡部卓社長)

    18:10~19:10
    「最近のIPO事情」(弊社代表取締役 沼田功)
    
    19:30~21:30 懇親会

■会場:ファイブアイズ・ネットワークス株式会社 4階会議室
    東京都千代田区神田神保町1-54-4 JHVビル4階
    地下鉄半蔵門線・三田線・新宿線「神保町駅」A5出口より徒歩4分、
    JR総武線「水道橋駅」東口より徒歩5分
    (地図)http://www.5is.co.jp/overview/index.html     ※ 会場は変更になる場合がございます。

■会費:弊社のお客様、FEG会員の方は無料です。通常1人31,500円。
     ※ 懇親会費は別途頂戴いたします。


参加を希望される方は、貴社名、ご住所、参加される方のお名前・お役職・メールアドレス・懇親会への出欠を記載の上、平成20年3月21日(金)までに下記アドレスまでメールにてお申込みください。
info@5is.co.jp

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Five eyes Entrepreneurs Gate「3月研究会」のご案内

       ○Five eyes Entrepreneurs Gate 3月研究会○
         【テーマ】人事制度の構築と運用

 多くの会社にとって、「人(従業員)」は重要な財産になっていると思います。株式公開を目指す経営者にとって、「人(従業員)」は、会社を大きくするために一緒に頑張っていきたい人達であり、報いてあげたい人達であると思います。だからこそ、多くの経営者は人事制度に頭を悩ましています。
 3月のFEG研究会では、外部講師をお招きし、ベンチャー企業の実態に則した人事制度構築のポイントについてお話いただきます。
 FEG関連セミナーに何度もご登場いただいている小前和男先生は、社会保険労務士として20年以上のキャリアをお持ちで、ベンチャー企業への指導実績も豊富にお持ちの方です。経営者にも分かり易く、人事制度・労務管理のポイントをお話いただけます。


 《講師ご紹介》社会保険労務士法人 小前事務所
        代表 小前 和男 先生
 特定社会保険労務士、社会保険労務士法人小前事務所代表、中小企業福祉事業団幹事、有限責任中間法人日本在宅介護協会顧問社会保険労務士。
 1982年に事務所を開設し、現在に至るまで約25年の開業社労士としてのキャリアを持ち、賃金・人事制度・諸規程の整備や労使関係問題の解決等、多方面において活躍中。


■対象者:株式公開の準備、予定をしている企業の方、またはそれに関わる支援者

■定員:50名(定員になり次第、締め切りとさせていただきます)

■日時:平成20年3月18日(火)15:30開場/16:00開始/18:30終了予定
    16:00~17:20 人事制度の構築と運用(小前和男先生)
    17:30~18:30 最新の株式公開事情(弊社代表取締役 沼田功)

■会場:LMJ東京研修センター 4階大会議室
    東京都文京区本郷1-11-14 小倉ビル4階
    JR総武線「水道橋駅」東口より徒歩6分、
    都営地下鉄三田線「水道橋駅」A6出口より徒歩3分
   (地図)http://www.lmj-japan.co.jp/map/tokyo.htm

■会費:弊社のお客様、FEG会員の方は無料です。(一社につき2名様まで参加可能)
    通常、1社7,350円

 参加を希望される方は、貴社名、ご住所、参加される方のお名前、お役職メールアドレスを記載の上、平成20年3月14日(金)までに下記アドレスまでメールにてお申込みください。
info@5is.co.jp

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