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日本公認会計士協会、「四半期レビューに関する実務指針」を公表

1.情報元  日本公認会計士協会(http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/post_921.html
2.日 付  平成19年10月30日
 日本公認会計士協会は、平成19年10月30日付で、「監査・保証実務委員会報告第83号「四半期レビューに関する実務指針」」を公表しました。
 本報告は、金融商品取引法により新たに導入される四半期報告制度の「四半期レビュー基準の設定に関する意見書」等を踏まえ、また、国際レビュー業務基準(ISRE)第2410号との整合を図りつつ、その実務上の指針を検討し、取りまとめたものです。
 主な概要は下記のとおりです。
 ・四半期レビュー契約締結上の留意点
 ・重要性の基準値の設定の仕方
 ・四半期レビュー手続の具体的例示や手続実施上の留意点
 ・四半期レビューにおける継続企業の前提の取扱い
 ・四半期レビューと年度の財務諸表の監査の関係
 ・四半期レビュー報告書や経営者確認書の文例
 また、本報告は、平成20年4月1日以後開始する連結会計年度又は事業年度に係る四半期連結財務諸表又は四半期財務諸表の四半期レビューから適用されます。
 詳細につきましては、上記URLをご参照下さい。


情報提供元:ファイブアイズ・ネットワークス(株)

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東京証券取引所とロンドン証券取引所が合弁で新興企業向け新市場を創設

1.情報元  東京証券取引所グループ(http://www.tse.or.jp/news/200710/071030_b.html
2.日 付  平成19年10月30日
 東京証券取引所グループは、平成19年10月30日付けで、London Stock Exchange(LSE:ロンドン証券取引所)と新興企業向けの新たな市場を共同で創設することに合意しました。両取引所は新市場を運営する新たな合弁会社を対等な立場で設立するとしています。(LSEは(※)AIM市場という新興企業向け市場を創設し、発展させてきた成功経験を持っております)
 新市場は、日本及びアジアの企業と投資家にとっての新しいリスク・キャピタル・マーケットとなります。新市場は、リスクテイク能力のあるプロ投資家に新たな投資機会を提供するとともに、既存市場の求めるような成長段階には達していない、リスク資本を十分に得られなかった新興企業に、新しい資金調達の機会を提供することになります。
 両取引所は2008年中に新市場を開設することを目指しており、新市場は東京に本拠を置く両取引所の合弁会社により運営されることとなります。新市場の制度は、AIM市場の柔軟な規制・制度を参考に構築され、国際的な投資家のニーズを満たすべく設計されます。
 詳細につきましては、上記URLをご参照下さい。


(※)AIM市場
 AIM市場(Alternative Investment Market:代替投資市場)は1995年にLSEにより創設された世界最大の新興企業向け市場。柔軟な規制体系と世界の投資家のニーズを満たす高い情報開示レベルを両立させている。2007年9月末現在のAIM上場会社数は1,682社(うちイギリス外の会社数329社)、総時価総額は約1,019億ポンド(23.8兆円)。AIM市場は上場会社が上場後も継続的に資金調達できる点に特徴があり、創設以来12年間にAIM上場会社が調達した527億ポンド(12.3兆円)のうち、229億ポンド(5.3兆円)がAIM上場後の追加的な資金調達となっている。


情報提供元:ファイブアイズ・ネットワークス(株)

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全国証券取引所、「中核的な子会社の上場に関する証券取引所の考え方について」を公表

1.情報元  大阪証券取引所(http://www.ose.or.jp/news/0710/071029a.pdf
2.日 付  平成19年10月29日
 東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所、JASDAQ証券取引所は、平成19年10月29日付けで、連名で「中核的な子会社の上場に関する証券取引所の考え方について」を公表しました。
 これは、親会社と実質的に一体の子会社、若しくは中核的な子会社(親会社グループの企業価値の相当部分を占めるような子会社)の新規上場については、証券市場において実質的には新しい投資物件とは言えず、上場している親会社が企業グループの中核事業を担う子会社を上場させて新規公開に伴う利得を二重に得ようとしているととらえられるため、慎重に判断していくというものです。
 中核的な子会社とは、例えば事業ドメイン(事業目的・内容・地域等)が極めて類似している子会社や、親会社グループのビジネスモデルにおいて、非常に重要な役割を果している子会社、親会社グループの収益、経営資源の概ね半分を超える子会社などを指すとしています。
 このような子会社上場は親会社と子会社の上場する証券取引所が異なるケースも想定されることから、各証券取引所では考え方を共有した上で協調して対応するとしています。
 詳細につきましては、上記URLをご参照下さい。


情報提供元:ファイブアイズ・ネットワークス(株)

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目に見える企業理念で会社を伸ばせ

 11月の株式公開クラブでは、会社の成長に欠かせない企業理念をテーマに講演いたします。全社員が理念を共有し、社員と経営陣が1つになって同じ方向に進むことが、会社の成長には必要不可欠です。そこで今回は、(株)フルスピードの芳賀社長をお招きしました。芳賀社長は1人でSEOサイトの運営を始めましたが、理念に共感するメンバーを徐々に増やし、今では、(株)フルスピードをSEO日本トップクラスの企業に成長させています。フルスピードは、「世界一の企業になる」、「所属していることを誇りに思える会社」、「会社は人がすべて」などを理念に掲げ、平成19年8月に東証マザーズに上場したばかりです。株式公開を目指す経営者に向けて、鮮明な記憶の上場体験を語っていただきます。

  
《ゲスト講師》 株式会社フルスピード(http://www.fullspeed.co.jp/
        代表取締役 芳賀 麻奈穂 氏

 1975年京都府生まれ。大学在学中に家庭教師のマッチングサイトを始めとするサイトを複数立ち上げ、その成功を受け、01年に有限会社エクシスを設立し、代表取締役に就任。05年に社名をフルスピードに変更し現在に至る。SEO(検索エンジン最適化)分野では、売上、案件数シェアとも日本NO.1クラスに成長した。


■対象者:株式公開を目指す会社の代表者限定

■日時:平成19年11月8日(木) 16:30開場/17:00開始/19:30終了予定
    第一部 上場体験談((株)フルスピード 芳賀 麻奈穂 氏)
    第二部 経営理念をどう磨き上げるか
       (ファイブアイズ・ネットワークス(株) 代表取締役 沼田 功)

■会場:株式会社ジェイック 
    東京都千代田区神田神保町1-101 神保町101ビル6階セミナー室
    (地図)http://www.jaic-g.com/jaic/about/access.html

■会費:一人31,500円(税込)(Five eyes Entrepreneurs Gate会員は無料)

■お支払い方法:指定の口座へお振込みください。お申込みをいただいた後に口座のご案内をさせていただきます。なお、振込手数料はお客様のご負担となりますので、あらかじめご了承ください。


参加を希望される方は、貴社名、ご住所、参加される方のお名前・役職・メールアドレスを記載の上、平成19年11月6日(火)までに下記アドレスまでメールにてお申込みください。
info@5is.co.jp

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人間の器は大きくなるか!(中)

 人間の器を私は5段階に分類します。まずその結論だけ申し上げます。
 第一段階は自分も大きな人間になりたいとの志を立てる段階(志学・而立)第二段階は専門分野を極め人脈を形成し、自らを差別化し軸を完成する段階(不惑)、第三段階は相手と共感が形成され他人が動く段階(知命)、第四段階は社会にムーブメントを巻き起こし、抵抗がなくなる段階(耳順)、第五段階は宇宙の真理と一体化した段階(従心)です。
 世にいう成功哲学は5段階のどこかで効果を発揮します。逆に申し上げれば、効果が乏しい段階、現世利益の観点からは逆効果になる段階もあります。これが「壁」です。「成功の秘訣を掴んだ」と思っても、手法を継続するだけでは結果は継続しないのです。

 「年賀状が1,000枚以上書ければ独立可能」が私の持論です。これは第二段階をクリアするメルクマールです。経営者の多くは楽々クリアしています。ところがご年配の優秀なサラリーマンでも「数百枚台の前半」という人が思いのほか多いのです。
 うちの社員に聞いてみると・・・アントレプレナー養成の総本山を自負しながらも・・・結果は悲惨なものでした。
 
 年賀状を増やすには営業が最適です。現実に営業マンは第二段階を最短で突破します。起業に一番近いスキルといえるでしょう。
 職場環境に恵まれなければ、業務外で人脈形成にチャレンジする手があります。
 魅力的な異業種交流会に参加し幹部を狙うのです。一参加者でも名刺交換は可能ですが、人脈にまで育ちません。少し忙しくなっても、名刺交換をお願いされ相談を受けるポジションが有効なのです。自分が主催できればなお効果的です。
 人脈の維持には膨大なコストがかかります。魅力的な異業種交流会を開催すれば、会いたい人が会費を払って集まります。これは種ですから、花が咲き実を結ぶまで、間違っても目先の営業で「換金」しては勿体無いです。
 VIPクラスは講師としてお招きします。人脈交流会の志、参加メンバーの質・量がしっかりしていれば、かなりの確率で受けていただけます。この3点を真剣に高めることで、あなた自身の影響力をも高められるのです。
 この方法を活用すれば、20歳台で1,000枚の年賀状も夢ではありません。そのときには、日本で会えない人はいない感覚になります。実は私もそうした時期がありました。でもこれには若干錯覚が含まれます。

 20歳台のうちは、ポテンシャル(将来への可能性)で有力者にお会いでき、可愛がっていただけます。ところが40歳台を過ぎると実績が評価基準になります。多くの利害関係も出てきます。年齢に応じた成長がないと人脈は急激に減少していくのです。

 「この人はどれだけの人に影響を与えるのか?」
 
 有力者はそうした計算を無意識に働かせます。ですから40歳台以降の人脈に意外性は乏しくなります。人脈の絞り込み期とすら言えるかもしれません。20歳台で積極的に人脈を拡大し、あなた自身も成長を持続すれば、いずれ次々に花が咲きます。だからご年配の方は若く優秀な人間を応援したがるのです。

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日本公認会計士協会、「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱いについて」を公表

1.情報元  日本公認会計士協会(http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/82.html
2.日 付  平成19年10月24日
 日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)は、平成19年10月24日付けで、監査・保証実務委員会報告第82号「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱いについて」(いわゆる内部統制報告制度)を公表しました。
 これは、平成19年9月30日から施行された金融商品取引法をはじめとする財務報告に係る内部統制の関係法令及び「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」(平成19年2月15日 企業会計審議会)を踏まえ、監査人が実施する財務報告に係る内部統制の監査における実務上の取扱いとして、具体的な監査手続、留意すべき事項、監査報告書の文例等を取りまとめたものです。
 詳細につきましては、上記URLをご参照下さい。

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東京証券取引所、有価証券上場規程の全部改正等について公表

1.情報元  東京証券取引所(http://www.tse.or.jp/rules/regulations/071017_a1.pdf
                  (http://www.tse.or.jp/rules/regulations/071017_a2.pdf
2.日 付  平成19年10月17日
 東京証券取引所は、平成19年9月25日に公表した「上場制度総合整備プログラム対応及び組織体制の変更に伴う業務規程の一部改正等について」(概要はIPO関連ニュース9月26日付け記事をご参照ください)を平成19年11月1日から施行します。
 本改正施行に伴い、同取引所は「有価証券上場規程」の全部改正及び、「(新)有価証券上場規程施行規則」、「(新)上場審査等に関するガイドライン」、「(新)上場管理等に関するガイドライン」等の上場関係新規則等の全文を平成19年10月17日付けで公表しました。これらの新規則は、「上場制度総合整備プログラム2007」(平成19年4月公表)に掲げる「直ちに実施する事項」(第一次実施事項)を中心とした上場制度の一部改正とともに、東京証券取引所自主規制法人(※)への自主規制業務の委託に伴う上場関係規則の体系整備を行うことによるものです。
 (新)有価証券上場規程は、これまでの有価証券上場規程とその別添である株券上場審査基準、適時開示規則、株券上場廃止基準その他各基準を集約した規程となり、(新)有価証券上場規程行規則はこれまでの取扱い要領等を集約した規程となっています。
 また、上場審査等及び上場管理等に関しての実質的な判断を伴う部分についてのガイドラインは、(新)上場審査等に関するガイドライン及び(新)上場管理等に関するガイドラインに集約され、この作成、変更、及び廃止に関する業務は自主規制法人に委託されることとなっています。
 詳細につきましては、上記URLをご参照下さい。

(※)東京証券取引所自主規制法人
 東京証券取引所グループは、平成19年10月17日付けで、東京証券取引所自主規制法人を設立しました。これにより東証グループは、持株会社である「株式会社東京証券取引所グループ」、市場運営会社である「株式会社東京証券取引所」、市場運営会社から自主規制業務を受託する「東京証券取引所自主規制法人」の三組織体制となります。なお、自主規制法人の業務開始は11月1日を予定しています。

情報提供元:ファイブアイズ・ネットワークス(株)

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人間の器は大きくなるか!(上)

 人間の器を大きくする、最近これが私のライフワークになりつつあります。
 ある方の勧めで私は、エリエス・ブック・コンサルティン(http://eliesbook.co.jp/)のベストセラー作家養成コース(第二期)に参加しています。ここで出版企画書を提出したところ、目次の90%は削除され「残り10%に絞れ」とアドバイスを頂きました。
 この10%を膨らませて「起業家のためのカリスマ・コミュニケーション」と題し再提出したところ、さらに40%が削除され「テーマは明らかに人間の器で、起業とは関係無い」との指摘を頂きました。
 抽象的に捉えられがちな人間の器を段階分けし具体的なのが面白い!確か
そのようなコメントでした。

 人間のウツワ?んん!
 宗教好き、占い好きとはいえ私に人間の器はないだろう、これでも株式公開の世界では専門家の端くれだし・・・そんな気持ちで2~3日過ごしたのですが、改めて提出した目次を眺めると、確かにテーマは「人間の器」かもしれません。
 その日から人間の器を中心に私の思考が回り始め、ビジネスと人間の器の関係が、だんだん解きほぐされてきました。ついには自分のライフワークのような気がしてきました。
 「表紙だけで事業計画が読める」「お酒をご一緒すれば資金調達の確率が分かる」と嘯いてきた私の経験則は、人間の器を軸に言語化できるかもしれないのです。他人の指導を受ける面白さはこういう瞬間にあるのでしょう。
 
 人間の器が大きければ、従業員、取引先、支援者の多くをビジネスに取り込めます。エンジンが大きい自動車のようなものです。すぐに利益につながるとは限りませんが、器が大きい経営者は、やり方を正すと結果につながりやすいと言えます。
 人間の器が小さければ、従業員、取引先、支援者が取り込めません。ただその分時流には乗り易く、急成長を見せるケースがあります。軽い帆船のようなもので、風向きが変わると落ち込みも激しくなります。馬力が不足気味ですので、取引先との関係強化に邁進すると、たとえば従業員が離反します。場合によっては家庭が崩壊します。新たな荷物を背負うには、積んでいた荷物を捨てなければなりません。
 40歳を越えた社長はこの原理に薄々気付いているはずです。「自分の器がもう少し大きければ・・・」私も含め経営者は、これまで何度もそう思った事でしょう。
 少なくとも自分の器を客観的に判断できれば、無理な勝負は回避できるでしょうし、逆にチャンスを見送る失敗も少なくなるでしょう。
 多くの若い社長は「今は器を磨く時期」です。とはいえこれを論理的に説明しないと、社長に成るエネルギーを持つような人は納得できませんよね。

 私の経験則によれば、一つの方法論ではエンジン馬力を上げ続けられません。成功哲学への不満はここにあります。私はこれを5つの段階に分類しています。前の段階で効果的な手法が、次の段階では器を毀損します。最高段階に適したトレーニングは、全ての人に効果的とは限らないのです。
 またこの5段階は、世間での成功度合いともある程度関連します。経営者で見ると、たとえば独立・起業は第二段階を終了していないと成功し難いですし、株式公開は第三段階クリアが成功の条件です。(新興市場では第三段階途上で株式公開を実現する会社が多いようです。)第四段階に入ると公開会社でもかなり目立つ存在です。個別の案件に対しても結構説明力があります。
 さまざまな場所でお話をしているのですが、次回以降で整理をして詳細をご披露したいと思います。経営とは関係のない部分に着目した考え方ですが、案外経営の本質を言い当てている気がしてきています。

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「証券取引法等の一部を改正する法律の施行等に伴う関係ガイドライン(案)」に対するパブリックコメントの結果について

1.情報元  金融庁(http://www.fsa.go.jp/news/19/syouken/20071002-1.html
2.日 付  平成19年10月2日
 金融庁は、平成19年10月2日付けで、平成19年8月22日(水)から平成19年9月20日(木)までの間募集していたパブリックコメント「証券取引法等の一部を改正する法律の施行等に伴う関係ガイドライン(案)」の結果を公表しました。結果は、寄せられたパブリックコメントに応答する形式で公表されています。
 本ガイドラインの主な概要は下記のとおりです。
1.四半期財務諸表等規則ガイドライン(案)(新設)
①簡便な会計処理の取扱い
②四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の取扱い
③継続企業の前提に関する注記の取扱い
④外国会社の四半期財務書類の取扱い
※平成20年4月1日以後開始する事業年度に係る四半期財務諸表から適用。
2.四半期連結財務諸表規則ガイドライン(案)(新設)
①簡便な会計処理の取扱い
②四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の取扱い
③継続企業の前提に関する注記の取扱い
※平成20年4月1日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用。
3.内部統制府令ガイドライン(案)(新設)
(1)委託業務の取扱い
(2)内部統制報告書の記載事項等
 ①最高財務責任者
 ②記載内容の例示
 ③重要な欠陥の是正に向けての方針等
(3)内部統制監査報告書の記載事項等
 ①内部統制監査報告書
 ②内部統制監査の概要
(4)外国会社の財務報告に係る内部統制
(5)米国証券取引委員会に登録している本邦上場企業の内部統制
※平成20年4月1日以後開始する事業年度から適用。
 その他、既存のガイドラインの改正もなされています。詳細につきましては、上記URLをご参照下さい。

情報提供元:ファイブアイズ・ネットワークス(株)

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単なる資金調達先に終わらせない~VCと上手に付き合うための方法~

 株式公開を目指す会社にとって、成長を加速するためには、VCからの資金調達が有効な選択肢となります。また、VCには、資金支援だけでなく、営業協力、経営監視などの機能も期待でき、これらの機能を有効に活用することが、株式公開への近道ともなります。
 今回の株式公開クラブでは、VCからの資金調達を成功させるためのポイント、VCを有効活用するための上手な付き合い方を、未公開株投資の最前線に立つ枝松氏より、ご講演いただきます。普段は、個々の経営者に直接言いづらいことも、セミナー形式ならでは、投資家サイドの本音を聞くことができます。


【講義内容】
◆ VCからの資金調達を成功させるポイント
◆ VCはあなた(社長)のここを見ている
◆ VCからの営業支援を仰ぐ、 VCとの上手な付き合い方
◆ 最近のIPO事情


<ゲスト講師>   チャレンジ・ジャパン・インベストメント株式会社
            取締役 投資部長 枝松 健志 氏 
  1986年東北大学経済学部卒、日本長期信用銀行(現新生銀行)入行。2000年ソフトバンク・インベストメント入社、2002年同社ゼネラルマネージャー。2004年チャレンジ・ジャパン・インベストメント㈱入社。研究開発型製造業ベンチャーへの投資と、親会社伊藤忠商事のリソースを活用した支援に取り組む。現在、同社取締役投資部長。


対象者 :  株式公開を目指す会社の代表者、またはそれに準ずる方
日 時  :  平成19年10月19日(金)  16:30開場/17:00開始/19:30終了予定
         17:00~18:10  VCと上手に付き合うための方法 (枝松 健志 取締役)
         18:20~19:30  社長のための第三者割当増資必勝法 (5Is代表取締役 沼田 功)
会 場  :  株式会社ジェイック 
         東京都千代田区神田神保町1-101 神保町101ビル6階セミナー室
会 費  :  一人31,500円(税込)  (Five eyes Entrepreneurs Gate会員は無料)
          ※会費は10月17日(水)までに指定の口座へお振込ください。

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警視庁と暴力団等排除対策連絡会の設立について

1.情報元  JASDAQ証券取引所(http://www.jasdaq.co.jp/data/wn190927.pdf
2.日 付  平成19年9月27日
 JASDAQ証券取引所は、平成19年9月27日付けで、平成19年9月28日に警視庁との間で、ジャスダック市場における暴力団等排除対策連絡会を設立し、第1回定期連絡会を開催することを発表しました。
 本連絡会は、警視庁とJASDAQ証券取引所が相互の連携を強化し、JASDAQ市場に介入してくる暴力団を始めとする反社会的勢力の違法又は不当な行為の防止を図り、健全で公正な証券市場の構築に寄与することを目的としています。
 本連絡会は、上記目的を果たすため、①ジャスダック市場における暴力団を始めとする反社会的勢力の排除活動、②暴力団等に係る情報交換、③警察機関等の実施する暴力団等排除活動への積極的な参加・協力、④その他暴力団等排除活動の推進を行っていくとしています。
 詳細につきましては、上記URLをご参照下さい。

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京都花街の経営学

 京都はベンチャー企業が輩出する地。
 数年前に京都のベンチャー事情を見る機会があり、「花街のコミュニケー
ションにベンチャー輩出のヒントがある」とのインスピレーションを受けま
した。
 成長ベンチャーが輩出する基盤として、地域のコミュニケーションは重要
です。ベンチャーの聖地・著名なシリコンバレー躍進の秘密も、コミュニケ
ーションにあったといいます。
 
 それ以来私は、銀座や六本木にお誘いいただくたびに「君達がベンチャー
育成の鍵」とホステスさんを相手に暴論を吐きました。コミュニケーション
・スキルは夜、女性を相手に磨かれます。(あくまでも男性経営者の場合で
すが。)花街は経営者研修センターでもあるのです。
 暴論も3年、耳学問も格好が付き始めた頃、C社長のお誘いでついに祇園
を体験しました。「銀座のドン」C社長は、祇園に宿坊を持つ粋な遊び人で
もあったのです!
 最高峰のお茶屋と一流の芸舞妓さん、そして「京都花街の経営学(西尾久
美子著・東洋経済新報社)」のご本まで頂きました。暴論も吐いてみるもの
です。有難うございました。

 私のコミュニケーション論がこの夜、格段の進化を遂げたのは言うまでも
ありません。その成果はいずれご披露させていただくとして、もう一つ私は
思いを新たにしました。

 それは人材教育です。

 私は高野山真言宗のお寺に通っています。そこでは「仏教は生活全体」と
教えます。真言宗は阿字観や読経、印や真言ではないのだそうです。礼儀作
法、着付け、食事作法、掃除を繰り返し教え込まれます。共同生活をする訳
ではありませんが、お師僧や先輩・後輩の関係も昔のお寺に近いシステムを
可能な範囲で踏襲します。
 こうした日常に仏は宿るのだそうです。日常の中に行の花が咲くのです。
ポイント重視でインスタントに養成すると仏に仕える僧も不良品が多くなる
とか・・・
 これはどの分野にも共通する話でしょう。
国連職員を務めた知人は「日本人は35歳で朽ち果てると海外で言われてい
る」と教えてくれました。原因は創造性教育の欠如ではありません。35歳
はどの業界でも日常にルーズな人が第一線から脱落する年齢なのです。
 業界人脈や知識では辿り着けないラインがあります。そこからは人間の信
用が器を形成し業績を作ります。外から見えない部分での努力、過去からの
蓄積の差が、人間の信用の基本を形成するのです。
 
 「祇園の人間国宝」と呼ばれる90歳を越えた芸妓さんの三味線でゲーム
に興じながら、ふと芸舞妓さんらを見ると、彼女らはまさしく僧でした。一
流は厳しい日常に支えられているのでしょう。
 十代の女性さえも美しかった!果たして来世紀、ここで遊べる財界人は日
本に何人残るのでしょうか?

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上場制度総合整備プログラム対応及び組織体制の変更に伴う業務規程の一部改正等について

1.情報元  東京証券取引所(http://www.tse.or.jp/about/press/070925s.pdf
2.日 付  平成19年9月25日
 東京証券取引所は、平成19年9月25日付けで、「上場制度総合整備プログラム対応及び組織体制の変更に伴う業務規程の一部改正等について」を公表しました。
 同取引所では、今後の上場制度の整備に向けた基本的な実行方針として平成19年4月24日に「上場制度総合整備プログラム2007」を公表し、これを受け、当プログラムに掲げる「直ちに実施する事項」(第一次実施事項)を中心とした上場制度の整備等に関する制度要綱を取りまとめ、平成19年6月22日に公表しました。
 今般、株主・投資者の保護や流通市場の適切な機能発揮、上場会社の企業価値及び国際競争力の向上支援の観点から、企業行動に係る制度整備、市場制度の整備及び上場規則の実効性確保に係る対応に加えて、多様な商品の上場に向けた対応を図るとともに、制度要綱に基づく有価証券上場規程等の体系の見直しを行うなど、業務規程の一部改正等を行い、平成19年11月1日からの施行を予定しています。
 今回公表された改正概要は下記のとおりです。
1.上場制度総合整備プログラム対応
(1)企業行動に関する制度整備
 ①企業行動規範の制定(MSCBの発行、会社法上の大会社並みの機関設置等)
 ②上場審査項目の明確化(コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の有効性に関する観点を独立した審査項目として明示)
 ③上場会社による種類株式の発行等の取扱い
 ④有価証券報告書等の提出遅延への対応
(2)市場制度の整備
 ①マザーズの市場特性の明確化
 ②流動性等に係る基準の見直し(株主数基準・少数特定者持株比率基準の見直し、流通株式数基準・流通株式時価総額基準の導入)
(3)上場規則の実効性の確保に係る対応
 ①特設注意市場銘柄の指定等
 ②監理ポスト及び整理ポストの呼称の見直し
(4)多様な商品の上場に向けた対応
 ①外国ETFの上場制度等の整備
 ②外国株信託受益証券等の上場制度の整備(日本型預託証券「JDR」)
 ③内国ETFの流動性等に係る基準の見直し
2.組織体制の変更(東証自主規制法人の設立と同法人への業務委託)に伴う対応
(1)上場規則の体系整備(現行上場関係諸規程の有価証券上場規程、同施行規則及びガイドラインへの集約)
(2)取引参加者規程の一部改正(売買審査、考査関係規則の内容を自主規制法人の業務規程に移管等)
 詳細につきましては、上記URLをご参照下さい。

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取引参加者における上場適格性に係る調査体制の整備について

1.情報元  東京証券取引所(http://www.tse.or.jp/rules/comment/070925-kosa.pdf
2.日 付  平成19年9月25日
 東京証券取引所は、平成19年9月25日付けで、日本証券業協会が先般公表した「会員における引受審査のあり方等に関するワーキング」報告書を受け、「取引参加者における上場適格性に係る調査体制の整備について」を公表し、平成19年10月25日17:00までパブリック・コメントを求めています。
 同取引所では、有価証券の発行者(発行会社)が上場申請を行う場合には、幹事取引参加者(主幹事証券会社)の作成した推薦書等の提出を求めており、予め幹事取引参加者による調査を経た上で同取引所の審査を行うこととしています。これは、上場有価証券の上場適格性を確保し、同取引所市場に対する投資者からの信頼を維持・向上するために実施されるものです。
 しかしながら、昨今、幹事取引参加者が調査を十分に行っていない事例が認められております。
 それに対応するため、幹事取引参加者に求められる調査に係る内容及び体制等を明確化し、その水準を維持・向上する観点から、取引参加者規程を一部改正し、平成19年12月を目途に実施を予定しています。
 主な概要は以下のとおりです。
1.上場適格性に係る調査の実施
 幹事取引参加者は、上場申請会社が上場審査基準に適合する見込みがあるかどうかについて調査を行い、調査にあたっては監査を行う公認会計士又は監査法人からの意見聴取等を行う。
2.上場適格性調査の独立性の確保
 幹事取引参加者は、調査を的確に遂行するための人的構成を確保するとともに、独立した意見形成を行うために、営業推進及び新規上場申請者の指導業務から独立した上場適格性調査部門を設置する。
3.社内規則等の整備
 幹事取引参加者は、適正な調査の実施に関する社内規則等を定め、調査資料及び情報、記録は5年間保存する。
4.社内検査の実施
 社内規則等の遵守状況については、定期的に社内検査を行う。
 詳細につきましては、上記URLをご参照下さい。

情報提供元:ファイブアイズ・ネットワークス(株)

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■会場:全逓会館 9階大ホール  
    東京都文京区後楽1-2-7(JR総武線水道橋駅西口より徒歩3分)
    (地図)http://www.bunkyoku-town.com/map/bn003632

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info@5is.co.jp

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