 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
東京都渋谷区代々木2-11-14
ＮＫビル10階
TEL 03-6276-2841
FAX 03-6276-2842
当社は創業以来起業家精神を忘れずに、お客様と共に成長する企業として、常に新しいことにチャレンジしてまいりました。これからも現状に満足することなく、次のステージに向けてたゆまぬ努力を続けてまいります。
たまにはサービスということで、毎日一通ずつメールが送られてくる形式でのメールセミナーをつくってみました。
書きたいことはいっぱいあったんんですけど、渋々コンパクトにまとめました。
会社を創ろうと考えている方にとって、損はないと思います。テスト配信のため、当面は無料ですしね。
－【警告！】－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－スピードオーバーや駐車違反などで罰金を取られることがありますが、車を使うような事業の場合完全にゼロにするということは難しいという会社もあるかと思います。
そもそも、仕事で仕方なく車を使っているわけですから、まるまる従業員に負担させるのも酷なものです。
そのようなことから会社で罰金を負担しているところも多いと思うのですが、少し問題が発生してきまして、それが、罰金の性質上税金が安くなるのでは効果がないということで、法律の設計上、経費にならない支払いに該当してしまうのです。
とはいえ、まったく泣き寝入りしなければいけないのかというと、ちょっとした秘密がありまして、これを使うと経費にできます。
結論は簡単で、給料として支払うわけです。
車両使用に関する手当を出しているのであればそのあたりに含めてしまえますし、何もなければ調整手当みたいな項目ですかね。
従業員側としては、源泉税や労働保険料は増えてしまいますが、そもそも悪いことをしたのですから、そのあたりは抑止効果を出すという意味でも少し泣いてもらうということでいかがでしょうかね。
とはいえ、どうせ給与でもらえるんだからということで好き放題違反する人が出ないかと心配になりますが、行政罰の方は従業員の免許証のほうですので、ある程度の抑止効果は残るはずです。
ちょっとした違いですけと、ちょっと得した気分ですよね。
－【警告！】－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会社の決算が終わると、法人税などの申告書に代表者が署名して捺印するセレモニーがあるわけなのですが、この際のサインはあまり議論の余地がないのですが、はんこについては、いろいろなパターンがあります。
・会社の代表印
うちもこのパーターンですが、ちょっとありがたみがあって、いかにも社長がはんこを押した重要な書類という感じが出ますのでこれにしています。
・会社の角印
あまりお目にかからないですが、すごくでっかい角印が押してある申告書を見たことがあります。会社の角印は請求書や領収書に押すものが多いので、ちょっとありがたみに欠けますが、そうはいってもはんこの大きさで言えばこれが一番大きいです。ちょっと古風で堅そうなイメージを感じました。
・個人の実印
社長のサインで提出するわけですから、確かに個人の印鑑というのも考えられますね。会社の代表印よりは、連帯保証のイメージが強く出てしまうのは気のせいでしょうか。
・個人名の三文判
これもありです。社長が申告書の提出期限あたりで海外出張などに行ってしまうとこのパターンが発生してきます。きちんとＦＡＸやメール添付確認してもらい、印鑑だけは日本で代理の人が押印するパターンです。ただ、ちょっと見栄えが良くないのが便利さの裏腹のデメリットです。偽造のリスクも出てきますしね。
結論としてはどれでも提出できるので問題ないです。結局は社長の趣味ということですね。
電子申告の場合、このたしなみがなくなってしまうので、ちょっと寂しい部分もあります。
会社を作るために、書籍を買ったり、専門家と打ち合わせをしたり、取引先を探したりなどでいろいろと支出がかさむこともあります。
でも、この支出ってまだ会社ができていない以上経費にならないのかなと思ってしまいがちです。
しかし、きちんと事業をするために使ったものであれば、会社ができてからの経費にできる可能性が高いので、領収書なども安易に捨てずに取っておきましょう。できたら領収書余白でかまわないので、何に使ったかをメモしておくと後々、税務調査などでも立証が簡単です。
その一方で、個人事業の場合だと、いったいいつから事業を始めたのかがよくわからないこともありも多いようです。きちんと事業として行う意思を持ってから使った経費であれば、例え赤字になろうとも堂々と開業届を提出して、きちんと申告したいものです。 他に多少でも所得があれば税金も安くなったり、還付を受けられたりすることがありますしね。
しかし、サラリーマンの副業となると、話は複雑です。
そもそも事業所得ではなく、雑所得という区分になってしまうので、たとえ経費を積み上げて赤字になったとしても切り捨てになってしまうのです。おかげで給与からマイナス部分をいっさい差し引くことができないというからくりです。
会社にフルタイムで勤めながらだと、なかなか節税も難しいようです。
経費をたくさん落とすためには、がんばって売上げを上げるしかないというわけです。
副業もなかなか楽ではありませんね。
ｅ－Ｔａｘはご存じでしょうか。そう、電子申告です。
すっかり忘れてましたが、電子証明書をつけてｅ－Ｔａｘで申告すると５０００円の税額控除を受けることができます。チャンスは2回で、今年の3月までの申告か来年の3月までの申告のいずれか片方でしか受けられません。
ちなみに、税額控除というのは、税金を払う人が、その払う税額の範囲内で税額が安くなるという制度ですから、もともと０の人はそれ以上安くなったりはしません。
ちなみに、今年からは今まで郵送していた余計な書類があったのですが、その郵送も省略できるようになってきましたので、使い勝手が良くなってきました。
私も去年電子申告をしましたが、還付がとても早かったです（税理士は源泉徴収されている業種なので還付が結構出ます）。これはメリットの一つですね。
電子証明書は市区町村で簡単に取れますので、これを機に取得してみてはいかがでしょう。
－【警告！】－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－日本経済新聞の朝刊に載ってましたが、東京労働局の調べによると、契約社員やパートが働く都内事業所の６２．１％に違反が見つかったと言うことです。
実はこれ、実際に細かい違反を含めていったとすると、ほぼすべての中小企業の事業所で何らかの違反があるような気がしています。というのも、そもそも規制があることすら知らない使用者も多いですし、例え知っていてもコストの関係ですべて守ることが難しいという現実もあるようです。
とはいえ、周りが守っていないから守らなくても良いということではなく、少なくとも自分の会社でリスクを抱えているということは認識しておく必要があります。
認識さえしていれば、利益が出たからといって無駄遣いするのではなく、こういうリスクをきちんと減らす努力がてきますので、長期的にはよっぽどお金が残るというものです。
税務調査で一番最初は、社長から会社概要の説明をしてもらうことになる場合が多いのですが、多くの場合、この話の内容からどこを重点的にチェックしていくかが決定されるようです。
もし事前に調べてきた情報と違う内容の話が出てくれば、そこは隠さなければいけないことですので、重点的に調べられます。
また、資料なども事前に確認の上、準備しておけば余計なことを話して、痛くもない腹を探られることも少なくなるかと思います。こういうのはお金を払ってでも税理士にチェックしてもらった方が、よっぽどお金が残ると思います。
我々は税務署役と税理士役になって、事前につつきあいのシミュレーションをしたりもします。これって、本気でやるといろいろなことがわかりますので、税務調査の本番であわてることも少なくなります。
本来は、全く関与していない税理士とシミュレーションしてみると、かなり白熱しておもしろいのですけどね。
最初は事業の調子が良くて、株主総会で高い役員報酬を設定してみたものの、その後資金繰りが悪化し、結局支払えないという会社も出てきます。
たしかに、費用計上額は一定なので、定期同額という要件は満たしているように思えますが、支払っていない以上、それって大丈夫なのという相談も出てきます。
できることなら期中に一度全額精算してもらえるのであれば、税務署も文句を言ってこないようですので、そのあたりが手の打ち所のようです。
たまたま市町村合併に伴って、本籍の表示が変わっていたのに気づき、変更手続きに行ってきました。
そしたら、ビックリ！
東京税理士会がものすごく立派な建物になっていました。
見学の人もたくさんいましたし、窓が大きく、透明感のある建物になりました。（写真取ってくるの忘れた）
それはそうと、税理士会には会員向けの本屋さんがありまして、割引が効くのです。
私は、本を見るやいなやすぐ買ってしまう癖がありまして、今週だけで10万円は使いました。
それにしても買いすぎですよね。
どうやら、事業承継関係の減税はほぼ決まりのようですが、その他の細かい改正案としてどんなのが出てくるのか楽しみです。
結構地味なところでこっそり変わっているケースもあったりしますので、社内でも検討会を開く予定です。
うーん、待ちきれない！
ずいぶん前ですが、私も一度ニムダというウィルスにパソコンが感染したことがあり、危うくデータが消えてしまうということがありました。
このウィルスはパソコンのデータをどんどん壊していくタイプだったので、電源をつけっぱなしにしていた人はかなりの被害でした。私は、即座に電源を引っこ抜いて、ワクチンができるまで高見の見物を決め込んでいました。
おかげで、さすがのウィルスも電源が入っていないパソコンを壊すことはできず、大事には至りませんでしたが、ウィルス対策ソフトでも防御しきれないときがあるんだなと思い知らされました。
そうそう、周りの人たちは再セットアップしたりしていましたが、インストール用のＣＤがなかったりなどして、結局新しくソフトを購入したりもしていました。市販のソフトであれば、そもそも安いので問題にはならないのですが、高価なソフトの場合、修繕費なのか、ソフトウェアして固定資産に計上しなければいけないのかが微妙な気がしてきますね。
元のレベルを超えて、一気に性能アップでもしない限り、修繕費だとは思いますが、「こんなソフト作り直しだ！」という声も聞こえてきそうです。その場合は、いったん古いソフトを除却して、新たに購入なり制作することになるのかな。
－【警告！】－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◆節税対策はナマモノです。たとえ現時点で有効であって、数年後には封じられることもありますし、対策の時期、目的、規模、期間、あるいは対象の個別事情によっては当初想定されていた効果が出ない場合があります。実際の実行にあたってはきちんと専門家に相談して自己の責任において行うようにしてください。
◆ブログ＆詳細プロフィール＆事業案内
◆知らなきゃ馬鹿にされる節税の常識（相続・事業承継編）
◆このブログをぜひあなたのお気に入りに追加してください（５秒もかかりません）
年末や決算期末になると、つい忘れそうになるのですが、ソフトウェア開発や建設やら、実際に人が長い期間動いて経費がかかるにもかかわらず、請求書の発行や検収が後にずれ込むような業種の場合で、期末をまたいで未納品のサービスがあったりする場合に発生する仕掛品の計算です。
売上がまだあがっていないにもかかわらず、経費だけ計上することが難しいので、仕掛品として人件費部分も資産計上しておく必要があります。それが、1つのプロジェクトだけやっている人たちばかりなら良いのですが、中小企業の場合掛け持ちであることが多く、プロジェクトごとの按分計算をしたりしなければいけないことが発生してきます。あとになってから「思い出して書きなさい」というわけにもなかなか行きません。
可能性がある場合は、関係者全員で、早めに労働時間の比率を記録しておく必要がありますから注意してくださいね。
－【警告！】－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◆節税対策はナマモノです。たとえ現時点で有効であって、数年後には封じられることもありますし、対策の時期、目的、規模、期間、あるいは対象の個別事情によっては当初想定されていた効果が出ない場合があります。実際の実行にあたってはきちんと専門家に相談して自己の責任において行うようにしてください。
◆ブログ＆詳細プロフィール＆事業案内
◆知らなきゃ馬鹿にされる節税の常識（相続・事業承継編）
◆このブログをぜひあなたのお気に入りに追加してください（５秒もかかりません）
ちょうどお客様と節税の相談をしていて気づいたのですが、うちの顧問契約を年払い契約にして、決算期末までに1年分支払ってしまえば1年分経費になるわけです。1年以内の前払い費用の特例です。
家賃などではよくお目にかかるのですが、さすがに自分のところを年払いにしてくれとはなかなか提案しにくいですものね。自分で言うのも何ですが、灯台もと暗しですっかりそのことを忘れていました。
どうせ支払うのであれば節税になった方がよいですものね。
顧問料の値上げが難しいときはこれもありです。お互いに得しますし。
待てよ、これって途中で値上げできないじゃないですか・・・。
－【警告！】－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◆節税対策はナマモノです。たとえ現時点で有効であって、数年後には封じられることもありますし、対策の時期、目的、規模、期間、あるいは対象の個別事情によっては当初想定されていた効果が出ない場合があります。実際の実行にあたってはきちんと専門家に相談して自己の責任において行うようにしてください。
◆ブログ＆詳細プロフィール＆事業案内
◆知らなきゃ馬鹿にされる節税の常識（相続・事業承継編）
◆このブログをぜひあなたのお気に入りに追加してください（５秒もかかりません）
個人の趣味がかなりの部分入ってくる自家用車になってくると、１円玉を捨てながら走るような超燃費の悪い車から、地球に優しいハイブリットカーまでいろいろとあると思います。
会社で購入してしまえば問題ないのでしょうが、わざわざすでにあるものを使わずに、新しく購入するのももったいない気がします。
それであれば、きちんと旅費規程を定めて、自家用車を仕事に使った場合は１キロいくら会社が負担しますというように決めておけば良いと思います。
そのうえで、「いつ」、「どこに」、「何の目的で」、「何キロ」使ったのかを申請書で申請すれば会社の経費にすることができます。ある意味これさえきちんとやっておけば、いろいろと面倒なことをしなくて良いので、手間と思わずに地道にやっておくと良いと思います。
ちなみに、エクセルなどでどこに行ったときは何キロみたいな表をつくっておいて、コードを入れると自動的に数字を引っ張るというようなことができます。vlookupという関数ですので、ご興味がある方は調べてみてください。
以前エクセルで給与計算をしていたことがありましたが、その際にこの関数を多用していました。税理士や社労士などの専門家の世界ではかなり使用頻度の高い関数です。
－【警告！】－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◆節税対策はナマモノです。たとえ現時点で有効であって、数年後には封じられることもありますし、対策の時期、目的、規模、期間、あるいは対象の個別事情によっては当初想定されていた効果が出ない場合があります。実際の実行にあたってはきちんと専門家に相談して自己の責任において行うようにしてください。
◆ブログ＆詳細プロフィール＆事業案内
◆知らなきゃ馬鹿にされる節税の常識（相続・事業承継編）
◆このブログをぜひあなたのお気に入りに追加してください（５秒もかかりません）
今日は、ドリームゲートのアドバイザー向けに、ＷｅｂサイトＭ＆Ａのセミナーをしてきました。
新しい業界は、税務や法律の面でのルールの整備が遅れがちになってしまい、それらに対応できるアドバイザーも少ないのを実感しています。最近ではＷｅｂサイトの売買の事例が増加してきて、リスク面もだいぶ減ってきています。そのため、うまくやれば、不動産投資などよりかなり大きな利回りを出すことができます。
その一方でで、何ら税金対策を取らずに売買してしまい多額の税金を取られてしまうケースや、後日税務調査で多額の追徴税額を取られてしまうケースも増えてきています。
私も、アドバイザーの充実やＷｅｂサイト売買の成功事例作りなどの面から新しいWebサイト売買の市場を下支えしていく予定です。
－【警告！】－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◆節税対策はナマモノです。たとえ現時点で有効であって、数年後には封じられることもありますし、対策の時期、目的、規模、期間、あるいは対象の個別事情によっては当初想定されていた効果が出ない場合があります。実際の実行にあたってはきちんと専門家に相談して自己の責任において行うようにしてください。
◆ブログ＆詳細プロフィール＆事業案内
◆知らなきゃ馬鹿にされる節税の常識（相続・事業承継編）
◆このブログをぜひあなたのお気に入りに追加してください（５秒もかかりません）
