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東京都渋谷区代々木2-11-14
ＮＫビル10階
TEL 03-6276-2841
FAX 03-6276-2842
当社は創業以来起業家精神を忘れずに、お客様と共に成長する企業として、常に新しいことにチャレンジしてまいりました。これからも現状に満足することなく、次のステージに向けてたゆまぬ努力を続けてまいります。
税務調査で、記帳されている取引のサンプルを取り出して、それが正しく処理されているかを確認することがあります。
たとえば、「この仕入れに対応する売上げはどれですか」とか、「期末に残っている商品の仕入れはどれですか」「在庫は次の期でいつ売れていますか」「納品書と対応してますか」「仕入れ代金の支払いはいつですか」「売上代金の回収はいつされましたか」などなど、うるさいと言いたいくらいです。さらに加工や発送が入ったりするとそこの流れも、サンプルにされた取引は徹底的に見られてしまいます。
きちんと資料を保存しておいて、特に金額が大きな取引については「すべて証拠を出して説明」できるようにしておけば安心です。
今まで多くの税務調査に立ち会ってきましたが、これを見ない調査官は一人もいませんでした。
これというのは「期首に計上されている売上高」のことです。
節税をしようとすると、売上げをそのまま次の期にすることができれば一気に税金の支払額を少なくすることができます。しかも、場合によっては請求書自体を書き換えてしまうという悪質なことをする方もゼロではないようです。
仕入や在庫と合わせてみたり、入金のタイミングと合わせてみたり、契約書や領収書、さらには納品書や検収書などの書類とのつじつまを合わせてみたり、いろいろな面でチェックできるので、悪いことをするとボロが出てしまう可能性があるのです。
当然ばれると罰金が取られますし、場合によっては悪質と言うことで青色申告の取り消しにもなりかねません。悪いことは絶対にしないようにしてください。
また、本当に間違いがない場合でも、ほぼ間違いなく疑われますので、きちんと納品や出荷が遅れた理由を明確にしておき、相手方に調査が入っても問題ないような準備をして奥ぐらいの心構えが必要です。
きちんと立証できなければ、その責任は会社にかかってきてしまうのです。
決算書を見ていて、粗利率（売上総利益／売上高）が前年と大きく変動している会社があります。たとえば新しい商売を始めているとか、仕入れ先や商品が大きく変わっているなどの理由が説明できればよいのですが、そうでない限り多くの方に？？？という感想を持たれてしまいます。
→売上げを抜いているんじゃないか（税務署）
→棚卸し資産を過大に計上して利益を出しているのではないか（銀行）
→会計処理が間違っているのではないか（税理士
）
会社の定年後や退職が近づいてから起業される方が増えてきています。
ご自分の経験や人脈を活用しながら起業されるので、成功の確率は比較的高いと思うのですが、高齢ゆえの悩みも出てきます。
いざ事業がうまくいって、お子様に継いでもらいたいと思ったときに、残された時間が少ないと言うことです。何人かと実際に話してみても、相続や事業承継のことを考えていた方にお目にかかったことがないので、事業がうまくいったらすぐにでも対策を始めるぐらいの気持ちでいていただけると安心です。
せっかく育てた事業ですから、お子様が望むのであれば財産としてきっちりと引き継いでもらいたいものです。後でもめないためにも事前にできることはしておきましょう。
よく、余った年賀はがきを一定の手数料を払って新しいはがきに交換したりしますよね。
しかし、契約書を作ったのはいいけど、結局修正になってしまい無駄に貼ってしまった印紙や、金額を間違えて貼ってしまった印紙などは返してもらえるのでしょうか？
答えとしては「きちんと手続きをすれば返してもらえます。」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/inshi/annai/23120083.htm
案外知られていないのか、金額が小さいから面倒くさいとあきらめるからなのか、使われていないことが多いようです。ちょっと知っておくと儲かる豆知識です。
たまに源泉所得税の納付金額を間違えて、多く支払ってしまったり、場合によっては手違いで２回支払ってしまったりする方が出てきます。本来であれば請求すればすぐに返ってきそうな気がしますが、実はそう簡単ではないのです。
当然返してくださいという請求をするわけなのですが、必ずと言っていいほど税務署から電話がかかってきて、追加の資料を請求されたり、説明を求められたりします。
はっきり言って面倒くさいので、きちんと管理して、適正な金額を納付するようにしましょう。
とはいえ、少なく納付したり、納付漏れがあると余計な税金を払うことになるので、そちらの方がもったいないのは言うまでもありません。
年に一度、申告書作成のためだけに会計ソフトに入力する会社様の場合、帳簿上の現金残高と手元にある現金残高に大きなずれが出ていることがよくあります。
・領収書の紛失やもらい忘れ
・記帳の間違い
・社長が持って行ってしまった
・従業員が持って行ってしまった
・そもそも現金残高を毎日チェックしていなかった
などなど、様々な理由が考えられますが、税務調査でそのずれを指摘されると少々やっかいな問題になります。
会社の記帳自体がいい加減ではないかという疑惑が生まれますので、細かいところまで調べられてしまう羽目になったり、差額は社長が責任をとると言うことで、役員賞与（税務上節税効果がないにもかかわらず源泉所得税が取られる）にされてしまい、多額の税金をむしり取られるとか、がんばっても役員貸付金で元本と利息の返済をしなければならなくなったりと面倒なことになります。
現金の一致は帳簿の信頼の要ですので、きちんと管理しましょう。
管理にコストをかけられない場合は立替金精算などを活用して、現金を持たない仕組みを構築すればＯＫです。
税務署にも忙しい季節と比較的時間がある季節があります。
3月の確定申告や、3月決算の申告書の提出が集中する5月以降などは比較的忙しいようで、税務調査もあまり積極的ではないように感じます。しかし、それほど大きなイベントがない秋になってくると結構調査が増えてくるようです。
税務署から突然「税務調査のお願い」の電話がかかってきてもあわてることのないようにきちんと準備しておきたいものです。
・株主総会の議事録や取締役会の議事録
・契約書の印紙
・金額の大きな取引の契約書や請求書などで不備のあるものがないかのチェック
などはあわてないように早めにチェックを行っておきたいですね。
他にも役員やオーナー関係者との取引も要注意です。
ふとした日常会話からいろいろと探られることもありますよ。
とはいえ、事前にきちんとリスクを把握して対策をとっておけば、単に「税務処理が正しいことを確認」してもらうだけですから、それほど怖いものではありません。
