東日本大震災の影響が様々なところに現れていまが、被災された方が次に
苦労するのは、生活の糧を得ていくための「仕事」です。
私は福島県南相馬市出身で、実家も被災しました。幸い全員無事で関西に
避難していますが、家業を失い、今まさにこの問題に直面しています。
他方、この不景気にもかかわらず、必要な商品やサービスはきちんと売れます。
マーケティングを学んでしっかり努力することで売上アップも見込めますし、
実際に結果を出している方もたくさんいます。震災後でもこれは同じです。
しかし、せっかく売上が上がったとしてもキャッシュが手元に残らなければ
何の意味もありません。あなたの事業は大丈夫ですか？
世の中の中小企業の利益率を見てみると、１００万円の利益を出すために
５０００万円から１億円もの売上が必要ということも珍しいことではありません。
あなたが必死に稼いだその利益の４割以上が何の役にも立たない税金として
持って行かれたとしたら・・・・・・。
この痛みを心から理解してくれる税理士はそれほど多くはありません。
国家財政は悪化の一途をたどっています。その証拠に１月２７日に国債の
格付けが一段階引き下げられました。
公的年金の支給総額も２００９年度には５０兆円を超え、
消費税の税収の約５倍にも達しているという事実をご存じでしょうか？
さらに、大震災の復興財源に充てるため１０兆円の国債発行を計画しています。
このような状況の中で、サラリーマン、個人事業主など所得税の納税者は
まさに狙い撃ちともいえるような増税の標的にされています。
なぜなら、節税の幅がとても狭く、ほとんど無防備に近いからなのです。
その証拠に、震災後、真っ先に出た増税案が個人の「定率増税」案です。
郵便受けを見るたびに、納付書や口座引き落としの案内が届いていますよね。
早く納税しろと催促しているようです。
サラリーマンの給与明細を見てみても今年に入ってから税額が上がっている
ことに気づきましたか。公的年金の給付が切り下げられたにもかかわらず、
社会保険料は毎年増加していくことがすでに決まっています。
増税した財源は約束どおり子ども手当に充てられることはありませんでした。
中小企業の税のエキスパートとして、ひとつだけ言えることがあります。
それは、お金持ちだけが知っているいくつかの秘密を知らない限り、
状況は悪くなることはあれ良くなることはないということです。
ご存じのとおり、「お金持ち」は税金をほとんど払わないことがよくあります。
あなたが支えているのはまわりにいる貧困層、経済的に恵まれない人々、
ホームレス、失業者だけでなく、大金持ちのヨット、愛人、遊びの時間も
負担しているかもしれないのです。
そこで質問です。あなたは今のままやり過ごしますか？
多くの方はそうでしょう。
しかし、私はせめて何か違ったことをするようお勧めするつもりです。
それは調査し、検証し、使用し、重要なクライアントに提供し、実証した、
中小企業経営者のための節税戦略です。あなたにこのすべてが役立つわけ
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税理士 西内孝文
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