 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
東京都台東区上野7-11-7
川村ビル402
TEL 03-5806-4784
「風俗・水商売専門コンサルタント」風俗営業許可のことならお任せください！
新しい取引先との取引を開始する場合、まず「商業登記簿謄本」「不動産登記簿謄本」を入手します。
商業登記簿謄本を使っての調査としては、例えば「目的」にはその会社がどのような目的で設立されたのかがわかります。その目的以外の取引をしようとしている場合、詐欺の可能性もあります。
不動産登記簿謄本を使っての調査としては、例えばその会社の不動産や代表者の所有している不動産に「差押え」の記載があれば、過去に支払いを長期間滞ったことあるということが分かるので注意が必要です。
その他にも登記簿謄本からは様々な情報収集が可能です。登記簿謄本からの情報収集も大事ですが、取引先の会社を訪問して実地調査することやその会社の代表者と面談することも大切です。
新規のお客様と取引をすることになりました。過去に何度か新規のお客様と取引をして売掛金が回収出来なかった事があります。そこで、取引先の調査をしておきたいのですがどういった情の続きを読む ≫
お金を貸すときは金銭消費貸借契約書を取交すことになります。金銭消費貸借契約書に書くべき要件は次の通りです。
会社の同僚にお金を貸すことになりました。大きな金額ですので契約書を作成したいのですが、どのような書類を作成すればいいですか？の続きを読む ≫
夫婦には同居の義務があるので、夫の同居義務違反は免れません。夫と話し合いをしても解決しないなら法的手続きによって解決を図ることもできます。
しかし、同居の義務が裁判所で認められても心身の自由との関係で、強制執行によって夫を同居させることはできません。
また、同棲している愛人に対して慰謝料請求出来ますが、その方法で夫が戻ってくるかはどうかは別問題です。
以上の事を踏まえると最終的には「離婚」ということになるかもしれませんが、その判断を下すのはあなた次第です。
夫が愛人と同棲をして帰ってきません。生活費は送ってきていますが、夫に戻ってきてもらいたいです。何か方法はありますか？の続きを読む ≫
埼玉県上尾市で中国人容疑者が風営法違反容疑で逮捕されました。同容疑者は営業禁止区域のマンションの一室で、風俗店を営業し、男性会社員から１万5000円を受けとり、性的サービスをした疑いとの事です。
店舗型の性風俗店は営業場所が条例で限られています。違法営業はすぐに摘発されますので止めましょう。
前回の「滞納家賃回収セミナー」が好評につき、今回は「債権回収セミナー」を出張して行います。もちろん無料です。
【セミナーの内容】
① 必見！トラブルを防止するための契約とは。
② すぐに使える！不履行された時の対処法。
③ 無料個別相談。（希望者のみ）
【開催期間】
平成２３年４月３０日までにご予約下さい。
【特 典】
お申込み頂きましたら「内容証明作成マニュアル」をプレゼントいたします。
【その他】
セミナーの時間は１時間から２時間ほどです。
具体的なセミナー内容はお申込者のご要望を踏まえさせていただきます。
従業員数に関係なく出張致します。（社長お一人という会社様でも是非ご連絡下さい）
法人に限らず個人の方のお申込みも歓迎です。
東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県以外の会社様には交通費がかかります。
【お問い合わせ】
FAXでのお問い合わせ⇒saikennkaisyuumuryoukaisyuusemina.pdf
電話でのお問い合わせ⇒03-5806-4784
「契約代理人」は契約に関する一切の業務（事前調査・契約交渉・契約書作成・契約締結）を代理して行います。
契約書は「もしも」のときに備えてのとても大切な書面になります。取引が契約通りに進んでいれば何の問題もありませんが、現実は代金の支払いがなかったり、契約実行日に連絡がとれなくなったりと様々なトラブルが発生してしまいます。
トラブルが発生してから対処しようとしても手遅れだということもありますし、法的に解決しようとすると時間と費用がかかってしまいます。
トラブルを未然に防止する対策として最も効果的なことは「契約前の情報収集」と「契約内容」です。契約をきちんとしておけば無用なトラブルを避けること事ができます。とはいっても契約形態は様々ですし、契約書もそれぞれの契約によって内容が異なってきます。
トラブルを未然に防止する契約書をプロが作成いたします。もちろん、契約内容はプロの法律家としてアドバイスさせていただきます。
契約前の事前調査から、契約交渉・契約書作成までプロが行います。
下記に一つでも☑が入るお客様のお役に立ちます。
☑新規のお客様との取引なので契約関係をきちんとしたい
☑知人にお金を貸すことになったが返してもらえるか不安
☑商品を購入することになったが騙されるか不安
売買契約・請負契約・不動産賃貸借契約・金銭消費貸借契約・委任契約・債権譲渡契約etc・・・その他どのような契約でも対応致します。
取引でトラブルを防止するために一番大切なことは契約前の情報収集と契約内容です。無用なトラブルを避けるためにプロへお任せ下さい。
風俗・飲食店・建設業の許認可申請を当事務所にご依頼して頂ければ、内容証明・契約書のいずれかを無料で作成いたします。
【キャンペーン期間】
平成２３年４月３０日まで
林野庁や経済産業省、国土交通省、環境省が震災前後の住宅建設資材の流通量を調査したところ、合板やパーティクルボード、グラスウールで注文が増加しているとの事です。増加原因は投機を目的にして買う仮需が発生していることが考えられています。
国交省はこうした状況に対して買占めなどで不適切な取引が発生した場合は行政指導を行う方針です。さらに今後、悪質な事例が発生した場合には、買占め等防止法などの措置も視野に入れているとの事です。
営業禁止地域で実質的なラブホテルを経営したとして、兵庫県警生活環境課は５日、風営法違反容疑で明石市内のホテル経営者を種類送検しました。
ホテル経営者も「見つからなければいいと思った」と容疑を認めているとの事です。
ホテル営業の届出だけで実質的にはラブホテルとして営業している「偽造ラブホテル」は年々増加しています。警察の取り締まりもますます強化されるものと思われます。
国土交通省は、東日本大震災で被災した企業を対象に３月１１日以後に期限が切れる建設業許可や経営事項審査などの有効期間を延長することを決めました。延長期間は８月３１日までで、企業が提出を怠った場合に行政処分や罰則などの対象となる建設業許可の変更届や、住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置の実地状況報告についても６月３０日までに提出すれば行政処分の措置はとらないとの事です。
経審については、国交省は旧経審による資格審査の申請を８月３１日まで随時受け付けるとしています。
国土交通省国土地理院は、測量技術者の認定資格登録制度を創設しました。登録された資格を持つ技術者は、総合評価落札方式やプロポーサル、公募型競争入札で評価の対象となり加点されます。
資格は３つのランクがあり、高度の知見を有するはＡ、管理を総合的にできるはＢ、作業を総合的にできるはＣに区分し、業務内容に応じてＡであれば10点、Ｃは５点といったランクごとに加点する点数を決めめるということです。
国土交通省は、下請建設業者がファクタリング会社から元請向け工事代金債権の支払い保証を受ける際の保証料等を支援している「下請債権保全事業」で、東日本大震災の影響で下請への支払いが滞ることがないよう、保証債務の履行に積極的に応じることを求める通知を関係機関に出したとのことです。
いずれ復旧作業の中心は建設業界となってきます。震災の影響で建設業界が倒産すれば復旧が遅れますので行政と建設業界の連携を更に強めていただきたいものです。
震災にかこつけてお金をだまし取る事件が、未遂を含め１８日に３７件警察で把握しています。手口としては「義援金を募っています」「耐震のためのブレーカー工事代」「メーターの点検、修理代」などと言って詐取しているとの事です。
市役所などの公的機関は住宅を回って募金を集めることはなく、民間会社も存在を確認するようにしましょう。
震災復興のために全国民が力を合わせようとしているときに、震災を悪用している者もいますので十分に気を付けてください。
以前の最高裁は不貞行為を行って婚姻関係を壊した者が、破たんを理由に離婚を求めることはできないという立場でした。しかし、一定の条件により婚姻関係を壊したものから離婚請求も認められる可能性が出てきました。その条件の内「別居が相当長期に及び未成熟の子がないこと」というのがあります。今回のご質問での５年間の別居が離婚事由にあたると言われているのは、５年間が相当長期に該当するか否かということですが、最高裁は相当長期を別居８年としています。
その後、法務大臣の諮問機関が別居５年を離婚事由に加える提案をしましたが、今日に至っても法案としては提出されていません。
以上の事から考えると、別居５年が相当長期となり離婚事由にあたると判断される可能性は低いと思われます。
夫と別居してもうすぐ５年になります。その間生活費は送ってもらえていません。以前、５年以上別居生活が続くと離婚事由になると聞きました。夫の離婚請求は認められるのでしょうか？の続きを読む ≫
