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東京都台東区上野7-11-7
川村ビル402
TEL 03-5806-4784
「風俗・水商売専門コンサルタント」風俗営業許可のことならお任せください！
一軒家等を複数人で賃貸するシェアハウスが関心を集めていますが契約トラブルも増加しています。
都市部を中心に８００ヶ所以上あるシェアハウスですが、トラブル防止のガイドラインが定められていないため、入居者からの相談が増えています。
相談内容としては、「入居者がルールを守らないので退去したら解約金として３０万円請求された」「敷金の代わりに支払った預かり金が返ってこない」などです。
トラブルの原因は契約時に不動産業者を介さないケースが多く、契約書の取交しも行われていないことや、契約書を取交しても貸主が作成した簡易な契約書が多いため、退去時にトラブルとなっています。
シェアハウスは入居者との交流もあり、賃料も安いのでとても画期的なシステムですが、お金が発生している以上は契約をきちんとしておかなければトラブルの原因になります。
販売業者に代わって業者がクレジットカードの決済手続きを行う「決済代行」を巡り、トラブルが急増しています。
悪質な出会い系サイトと契約した利用者が、海外の決済代行業者に代金を支払い、被害を回復出来ないケースが目立っているとの事です。全国の消費者相談窓口に昨年度寄せられた相談件数は５２８４件で被害総額は２６億円以上に上っているとの事です。
ネット上のトラブルは相手方の情報が限られているので解決に時間がかかるケースが多いのでおかしいと思ったらすぐ専門家に相談することをお勧めします。
下請債権保全支援事業の実績は、３月単月の保証債権数が１００５件で初めて単月で１０００件を超えて下請企業数も単月で過去最高でした。
被災により元請けが債務を履行できなない恐れのある債権が４億円存在していましたが、その後元請けと連絡がとれたり、支払いが完了するなどして現段階では２億４０００万円に減っているとの事です。
営業が禁止された地域で出会い喫茶を装い個室マッサージ店を営んだとして警視庁保安課は風営法違反の疑いで東京都豊島区で出会い喫茶を営む男性を逮捕しました。
同容疑者は、出会い喫茶としての届出を済ませ、合法的に営業をしているように装っていましたが、実際には性的サービスを行う個室マッサージ店を営んでいたとのことです。
「合法的な届出をしておけばバレないですむと思った」と供述しているようですが、違法風俗店は遅かれ早かれバレるものです。
埼玉県上尾市で中国人容疑者が風営法違反容疑で逮捕されました。同容疑者は営業禁止区域のマンションの一室で、風俗店を営業し、男性会社員から１万5000円を受けとり、性的サービスをした疑いとの事です。
店舗型の性風俗店は営業場所が条例で限られています。違法営業はすぐに摘発されますので止めましょう。
林野庁や経済産業省、国土交通省、環境省が震災前後の住宅建設資材の流通量を調査したところ、合板やパーティクルボード、グラスウールで注文が増加しているとの事です。増加原因は投機を目的にして買う仮需が発生していることが考えられています。
国交省はこうした状況に対して買占めなどで不適切な取引が発生した場合は行政指導を行う方針です。さらに今後、悪質な事例が発生した場合には、買占め等防止法などの措置も視野に入れているとの事です。
営業禁止地域で実質的なラブホテルを経営したとして、兵庫県警生活環境課は５日、風営法違反容疑で明石市内のホテル経営者を種類送検しました。
ホテル経営者も「見つからなければいいと思った」と容疑を認めているとの事です。
ホテル営業の届出だけで実質的にはラブホテルとして営業している「偽造ラブホテル」は年々増加しています。警察の取り締まりもますます強化されるものと思われます。
国土交通省は、東日本大震災で被災した企業を対象に３月１１日以後に期限が切れる建設業許可や経営事項審査などの有効期間を延長することを決めました。延長期間は８月３１日までで、企業が提出を怠った場合に行政処分や罰則などの対象となる建設業許可の変更届や、住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置の実地状況報告についても６月３０日までに提出すれば行政処分の措置はとらないとの事です。
経審については、国交省は旧経審による資格審査の申請を８月３１日まで随時受け付けるとしています。
国土交通省国土地理院は、測量技術者の認定資格登録制度を創設しました。登録された資格を持つ技術者は、総合評価落札方式やプロポーサル、公募型競争入札で評価の対象となり加点されます。
資格は３つのランクがあり、高度の知見を有するはＡ、管理を総合的にできるはＢ、作業を総合的にできるはＣに区分し、業務内容に応じてＡであれば10点、Ｃは５点といったランクごとに加点する点数を決めめるということです。
国土交通省は、下請建設業者がファクタリング会社から元請向け工事代金債権の支払い保証を受ける際の保証料等を支援している「下請債権保全事業」で、東日本大震災の影響で下請への支払いが滞ることがないよう、保証債務の履行に積極的に応じることを求める通知を関係機関に出したとのことです。
いずれ復旧作業の中心は建設業界となってきます。震災の影響で建設業界が倒産すれば復旧が遅れますので行政と建設業界の連携を更に強めていただきたいものです。
震災にかこつけてお金をだまし取る事件が、未遂を含め１８日に３７件警察で把握しています。手口としては「義援金を募っています」「耐震のためのブレーカー工事代」「メーターの点検、修理代」などと言って詐取しているとの事です。
市役所などの公的機関は住宅を回って募金を集めることはなく、民間会社も存在を確認するようにしましょう。
震災復興のために全国民が力を合わせようとしているときに、震災を悪用している者もいますので十分に気を付けてください。
昨年２月、通行人に客引きをしたとして風営法違反の罪に問われていた神奈川県のキャバクラ店の従業員の判決公判が３月１０日にあり、横浜地裁小田原支部は「立証不十分」として無罪を言い渡しました。
この事件は客引きされたとされる男性２名が捜査協力者だったことが判明。捜査段階の調書の信ぴょう性が問題になっていました。判決はこの捜査協力について「調書の供述と法定の証言に矛盾があり、信用性に問題がある」とした一方で、捜査手続きは適法と判断しています。（朝日新聞より）
風営法が改正される背景には違法営業が目立ち、地域住民の苦情が絶えないということもあります。一部の違法営業により健全に営業している方々まで厳しい規制の対象になっています。
警察は風営法違反の摘発に力を入れています。条例などを理解したうえで健全な風俗営業を行わなければ業界全体が低迷していきます。
国土交通省は2020年までに高齢者向けの住まいの割合を高齢者人口の3％～5％までに増やすことを成長戦略で揚げました。今後10年間で約60万戸を新たに供給することになります。
高齢者に対応したバリアフリーのマンションを最近見るようになりましたが、実態はまだまだ足りないようです。
本当は両親の老後を子供家族が支えていくことが望ましいのでしょうが、現代の日本ではそうしたことは難しく、現実は自分の家族を支えていくことが精一杯でむしろ現役を退いた両親に経済的に援助してもらうこともある時代です。
高齢者だけで生活していくことはやむをえませんが、悲惨な事故が起こらないように近隣の方々が協力し合っていける世の中になって頂きたいです。
法律上の夫婦の子（嫡出子）と婚外子（非嫡出子）の間には遺産相続の格差を設けた民法の規定がありますが、この規定が「法の下の平等」を保証した憲法に違反しているかどうかが争われていましたが、最高裁は「裁判外で和解が成立していた」として憲法判断が示されないまま終結しました。
いろいろと訳あって結婚をせずに子を育てている母親やその子供にとってはもどかしい結果となったのではないでしょうか？
非嫡出子の相続分の合憲性について最高裁は平成７年７月に「法律上の配偶者との間に生まれた嫡出子の立場を尊重するとともに、非嫡出子の立場にも配慮して、非嫡出子に嫡出子の２分の１の法定相続分を認めることにより、非嫡出子を保護しようとしたものであり・・・」とあります。
法律の勉強を始めたころはこの判例を読んで「なるほど」と思いましたが、実際に業務で相談を受けて様々な立場の方のお話を伺うとこの判例が正しいのかどうかわからなくなりました。
しかし、現段階で最高裁が被嫡出子の相続格差を認めている以上その判例に従いそれぞれの立場の利益を保護していくように努めていくことが望ましい解決策なのかもしれません。
新設住宅の着工が前年比で増加しています。利用関係別戸数は次の通りでした。
持家は22,299戸（前年比5.5％増 15ヶ月連続増加）
貸家は23,989戸（前年比11.3％減 4ヶ月連続減少）
分譲住宅は19,903戸（前年比22.3％増加 11ヶ月連続増加）
住宅着工は貸家は減少しましたが持家と分譲住宅が増加したため、全体が増加しました。
この数字を見ると建築業界が盛り上がってくることが予想されますが、現在議論されている「建築基本法」の立法化については充実した内容で立法化してもらいたいものです。
