 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
東京都台東区上野7-11-7
川村ビル402
TEL 03-5806-4784
「風俗・水商売専門コンサルタント」風俗営業許可のことならお任せください！
ＯＥＭ契約は自社の会社（委託者）の商標等で商品を販売するために、メーカーに商品の開発・製造を依頼し、製造された商品の供給を受ける契約です。
商品の製造は請負契約の性質になりますが、完成した商品の供給は売買契約の性質を持ちます。
委託業者は、自社のブランド製品のノウハウを開示することが多いので就業禁止規定や商標等の目的外使用禁止の規定を設けなければいけません。
また、製造を依頼された会社（受託者）は、委託者が商品の引渡しを拒んだ場合、委託者以外の業者に販売できなくなりますので、製作代金の回収の事を考え、委託者が一定数量以上の買取りを保証してもらう規定を置くようにしておくと安全です。
弊社はＯＥＭ商品の製造をしています。これまでは、簡単な見積もりと請求書だけで対応していましたがトラブルが絶えません。今後は契約書を取り交わしたいと思っていますので注意点をの続きを読む ≫
公演契約は、雇用契約や請負契約とするケースがありますが、請負契約とするケースが多いようです。
請負契約になると公演の請負人は公演を完成させる義務があります。
公演契約の注意点は、公演契約は成功するかしないかのリスクが高いので、公演の打ち切りを明確に決めておく必要があります。また、多くの観客が集まりますので、事故の処理についても定めておかなければいけません。
特許権も財産権になるので、原則として自由に譲渡ができます。譲渡の効力は登録によって発生ます。
出願前の特許の譲渡も可能ですが、出願前の特許を受ける権利の譲渡は、承継人が出願しなければ第三者に対抗できません。
特許権や特許を受ける権利の譲渡に際しては、対象となる特許発明を明確に特定することが重要です。
債権譲渡は譲渡人（旧債権者）と譲受人（新債権者）との間の契約です。従って譲渡人と譲受人の間で契約書を取交す必要があります。
ただ、譲渡人と譲受人との間で契約書を取交しただけでは様々なトラブルが想定されます。そこでトラブルを防止するために債務者（第三債務者）からの承諾を取得しておくか、承諾が得られない場合には「債権譲渡通知書」を配達証明付内容証明で送付します。
もし、債権が二重譲渡されていたら、債務者（第三債務者）に通知が到達した日時または、承諾の日時で譲受人相互間の優劣が決まりますので、配達証明付内容証明で債務者に通知が送達された時点が明確になるようにしなければいけません。
ソフトウェアを販売するにあたって必要な契約書は「ソフトウェア使用許諾契約書」になります。
ソフトウェアがパッケージソフトなのかカスタムメイドの業務用ソフトで違いがあります。パッケージソフトの場合には「シュリンクラップ契約」という方法が一般的に用いられます。
「シュリンクラップ契約」とはパッケージソフトを梱包する透明なラップを購入者がはがすことによって使用許諾契約の条項に同意したものとみなす契約方式です。つまり、ラップをはがす前に契約条項が確認できるようにしておかなければいけません。また、一般消費者がユーザーとなる場合は、免責条項や違約金条項などが消費者契約法に違反しないように注意しましょう。
個人情報保護法が施行されてから、個人情報の取得・利用・第三者への提供といった場面では個人情報保護法に沿った取扱いが求められています。さらに、個人情報の適正取得も個人情報保護法第１７条で要求されているので記載する必要があります。
他にも「秘密保持」や「個人情報の管理」等様々な決まりごとが必要ですが、「秘密保持」は厳密に取扱わせるようにしておきましょう。
取引先が支払期日の延期を申し出た場合、他の取引先の状況の聞き込みをすると共に取引先の状況が分かる帳簿や伝票や資金繰り表の提出を求めていきます。
資料で状況を把握したら延期の原因を聞いて、延期が可能かどうか判断していきます。
取引先が支払期日までに払えないので支払期日を延期してほしいと申出がありました。付き合いが長いのでその申し出に応じようと思いますが何かしておくことはありますか？の続きを読む ≫
売掛金の消滅時効は、それぞれの商品代金の支払期日から進行しますから消滅時効にかからないように債権管理をする必要があります。
しかし、取引先から不安定な入金をされると、どの商品の支払いなのか把握できないということもあります。そういった場合は、未払いになっている売買代金を「準消費貸借契約」として締結します。この方法により多数の売掛金を一本化することができ、債権管理が容易になります。
取引先が売買代金を払わなかったり、一部金を入れてきたりして、どの商品の売買契約が未払いなのか分からなくなりました。消滅時効の事を考えるときちんと把握したいのですがどうすれの続きを読む ≫
取引先から他社（第三債務者）に対する売掛金を債権譲渡すれば、自社が債権者となるので自社は第三債務者から直接支払いを受けることができます。
債権譲渡で注意すべき点は、取引先と第三債務者との間の契約書に債権譲渡禁止特約が盛り込まれていないかです。債権譲渡禁止特約が盛り込まれていると、第三債務者が自社と取引先との債権譲渡を承諾しない限り、債権譲渡は無効です。
債権譲渡禁止特約があることを知らない譲受人は、債権譲渡禁止特約の効果は及びません。ただし、少し調べれば特約がある事が分かった等の場合には譲受人はその債権を取得できません。
取引先の経営状況が厳しいようなので、取引先の他社に対する債権譲渡を検討しています。債権譲渡で注意しなければいけない点を教えて下さい。の続きを読む ≫
民法753条は「未成年者が婚姻したときは、これによって成年に達したものとみなす」とあります。これを成年擬制といいます。
成年擬制によって結婚した未成年は両親の親権等から脱し、生まれる自分たちの子に対して親権を行使できることになります。また、取引や営業などの財産上の行為に関しても親の同意を得ずにそれらの行為ができます。
しかし、成年擬制は民法や商法等の私法上の法律にのみに関係するものです。そのため、公職選挙法・労働基準法・未成年者飲酒禁止法などの公的関係では２０才になるまでは未成年者として扱われます。
したがって、１６才で結婚したからといってお酒が飲めるわけではありませんし、深夜営業の飲食店で働けるわけでもありません。
私は１６才で結婚しました。未成年でも結婚すれば成年になると聞きました。結婚後はキャバクラで働いても違法ではないのでしょうか？の続きを読む ≫
複数の抵当権の場合、優先順位は登記の順序です。つまり、一番に抵当権の登記をした人（１番抵当権者）が優先して抵当権を使って債権回収できます。
しかし、１番抵当権をとったときにすでに債務者が税金を滞納して、その後不動産を差し押さえられたときは税金の方が１番抵当権よりも優先してしまいます。
債務者に抵当権をつけています。しかし、その債務者は税金も滞納しているようです。抵当権と税金はどちらが優先するのでしょうか？の続きを読む ≫
取引先の経営状況が悪化しているときの債権管理として有効な手段はいくつかありますが、その内の「担保」を取得する方法を説明します。
取引先の決算書を入手できた場合は、貸借対照表の記載内容から担保に取れそうなものを探します。取引の資産は①不動産②動産③債権に分類して、どれを担保にすることが有効なのかを検討します。
決算書が入手できない場合は、取引先の在庫状況の確認、売掛金の情報を取得、不動産登記簿謄本の取得などによって担保になりそうなものを確認し、取引先に担保提供を求めましょう。
取引のうえで重要となる契約書は「取引基本契約書」です。取引基本契約書は今後の取引でも使うのでしっかりした契約書にしなければいけません。
契約書で最低限記載しておきたい条項は以下の通りです。
① 目的
契約の趣旨・目的を明確にします。
② 個別契約
取引基本契約書が当事者間の個別取引に対応できるようにしておきます。
③ 売買価格・支払方法
「別途協議する」ということにしておくのが通常です
④ 記名捺印
⑤ 作成日付
その他自身が有利になる条項（裁判になった時は自身の所在地を管轄している裁判所を第一審の裁判所とする等）を記載しておくようにしておきましょう。
父の会社を手伝うことになったのですが、父はこれまで取引で契約書を取り交わしたことがありません。契約書を作成したいのですが何を記載すればいいのでしょうか？の続きを読む ≫
新しい取引先との取引を開始する場合、まず「商業登記簿謄本」「不動産登記簿謄本」を入手します。
商業登記簿謄本を使っての調査としては、例えば「目的」にはその会社がどのような目的で設立されたのかがわかります。その目的以外の取引をしようとしている場合、詐欺の可能性もあります。
不動産登記簿謄本を使っての調査としては、例えばその会社の不動産や代表者の所有している不動産に「差押え」の記載があれば、過去に支払いを長期間滞ったことあるということが分かるので注意が必要です。
その他にも登記簿謄本からは様々な情報収集が可能です。登記簿謄本からの情報収集も大事ですが、取引先の会社を訪問して実地調査することやその会社の代表者と面談することも大切です。
新規のお客様と取引をすることになりました。過去に何度か新規のお客様と取引をして売掛金が回収出来なかった事があります。そこで、取引先の調査をしておきたいのですがどういった情の続きを読む ≫
お金を貸すときは金銭消費貸借契約書を取交すことになります。金銭消費貸借契約書に書くべき要件は次の通りです。
会社の同僚にお金を貸すことになりました。大きな金額ですので契約書を作成したいのですが、どのような書類を作成すればいいですか？の続きを読む ≫
