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東京都台東区上野7-11-7
川村ビル402
TEL 03-5806-4784
「風俗・水商売専門コンサルタント」風俗営業許可のことならお任せください！
夫婦には同居の義務があるので、夫の同居義務違反は免れません。夫と話し合いをしても解決しないなら法的手続きによって解決を図ることもできます。
しかし、同居の義務が裁判所で認められても心身の自由との関係で、強制執行によって夫を同居させることはできません。
また、同棲している愛人に対して慰謝料請求出来ますが、その方法で夫が戻ってくるかはどうかは別問題です。
以上の事を踏まえると最終的には「離婚」ということになるかもしれませんが、その判断を下すのはあなた次第です。
夫が愛人と同棲をして帰ってきません。生活費は送ってきていますが、夫に戻ってきてもらいたいです。何か方法はありますか？の続きを読む ≫
「契約代理人」は契約に関する一切の業務（事前調査・契約交渉・契約書作成・契約締結）を代理して行います。
契約書は「もしも」のときに備えてのとても大切な書面になります。取引が契約通りに進んでいれば何の問題もありませんが、現実は代金の支払いがなかったり、契約実行日に連絡がとれなくなったりと様々なトラブルが発生してしまいます。
トラブルが発生してから対処しようとしても手遅れだということもありますし、法的に解決しようとすると時間と費用がかかってしまいます。
トラブルを未然に防止する対策として最も効果的なことは「契約前の情報収集」と「契約内容」です。契約をきちんとしておけば無用なトラブルを避けること事ができます。とはいっても契約形態は様々ですし、契約書もそれぞれの契約によって内容が異なってきます。
トラブルを未然に防止する契約書をプロが作成いたします。もちろん、契約内容はプロの法律家としてアドバイスさせていただきます。
以前の最高裁は不貞行為を行って婚姻関係を壊した者が、破たんを理由に離婚を求めることはできないという立場でした。しかし、一定の条件により婚姻関係を壊したものから離婚請求も認められる可能性が出てきました。その条件の内「別居が相当長期に及び未成熟の子がないこと」というのがあります。今回のご質問での５年間の別居が離婚事由にあたると言われているのは、５年間が相当長期に該当するか否かということですが、最高裁は相当長期を別居８年としています。
その後、法務大臣の諮問機関が別居５年を離婚事由に加える提案をしましたが、今日に至っても法案としては提出されていません。
以上の事から考えると、別居５年が相当長期となり離婚事由にあたると判断される可能性は低いと思われます。
夫と別居してもうすぐ５年になります。その間生活費は送ってもらえていません。以前、５年以上別居生活が続くと離婚事由になると聞きました。夫の離婚請求は認められるのでしょうか？の続きを読む ≫
離婚するにあたって財産分与や慰謝料の支払いには原則として贈与税は課税されません。
しかし、財産分与や慰謝料の額が、婚姻中の夫婦の協力による財産の額などを考慮しても不当に高額な場合や、離婚を利用して相続税や贈与税を回避しようとした場合にも贈与税は課税されます。
不当に高額な場合や、租税回避とみなされる行為についての判断は、第三者が見て不自然かどうかが基準となります。
不動産を財産分与として相手に渡す場合は離婚と言えども譲渡所得税が課税されます。この課税は例外ではありません。
日本に住んでいる日本人と外国人の夫婦が離婚する場合、日本の法律が適用されます。また、外国人配偶者の国に住んでいる場合はその国の法律が適用されます。
慰謝料を請求する場合、慰謝料の支払いがないまま相手方が母国に帰ったときは回収は困難になりますので、注意が必要です。
妻との離婚を考えていますが、妻は外国人です。離婚についての話合いは日本の法律に基づいてするのか妻の国の法律に基づいてするのかわかりません。教えてください。の続きを読む ≫
離婚する意思があれば離婚は成立しますが、離婚する意思がないのに方便として離婚届を出したときに離婚が成立するかどうかが問題です。
判例によりますと、生活保護を受けるための方便として離婚届を出した事例でも離婚は有効としています。
離婚届を提出した以上、事実上の婚姻関係を続ける意思があったかどうかにかかわらず、法律上の婚姻関係を解消する意思はあったので、離婚は有効としています。
ご質問の内容だと再婚は有効となる可能性が大きいと言えます。
ただ、妻には離婚の意思がなかった場合、事実上の婚姻関係を破棄し、他の女性と再婚したわけですから、前夫の行為は不法行為となり損害賠償として慰謝料請求することは可能です。
訳あって夫と一時的に離婚することになりました。ところが夫は別の女性と再婚しました。夫の再婚を取り消すことはできますか？の続きを読む ≫
夫が行方不明になって全く心当たりがない場合、離婚訴訟か失踪宣告のどちらかを選択することになります。
離婚訴訟の場合、民法770条1項3号は「配偶者の生死が３年以上明らかでないときは、離婚訴訟が可能」としています。
次に失踪宣告ですが、失踪宣告は７年間待って、家庭裁判所に申立てをする方法です。この場合、最後の消息のあった時から7年目に死亡したとみなされます。（民法30条１項・31条）
失踪宣告は後に夫が現れたり、死亡時期が違うと宣告が取り消される可能性があるので注意して下さい。
夫が行方不明になって数年経ちます。警察へ捜索願は出していますが見つかる気配がありません。私は離婚できるのでしょうか？の続きを読む ≫
平成20年４月以降の離婚から専業主婦の場合、社会保険庁に請求すれば、原則として自働的に自働的に婚姻期間に応じた分の２分の１の受給資格を得ることが出来ます。
分割後の年金受給権は、それぞれに発生しますので自身が老齢に達するまでは老齢厚生年金を受給できません。また、離婚した夫が死亡しても、妻の老齢厚生年金には影響しませんので、妻が死亡するまで受給できます。
協議離婚した後、元夫が養育費や生活援助をしなくなり苦労されている方は多いと思います。
協議離婚をする際、約束事は公正証書にしておくと、もしも元夫が養育費などを支払わなくなっても、強制執行で取り立てる事が出来ます。元夫に財産があれば財産から取り立てることも出来ますし、財産がなくても給料を差し押さえることが出来ます。
通常、給料の差押えは給料の４分の１ですが、婚姻費用や養育費、生活援助としての財産分与は２分の１まで可能です。（民事執行法151条の2・152条）
公正証書がない場合は、口約束などを証拠として調停や裁判をおこすことになります。
夫と協議離婚することになりましたが、養育費や生活援助をこの先きちんと支払ってもらえるか心配です。ちゃんともらえる方法はありませんか?の続きを読む ≫
更新には、当事者間で契約の継続を合意する「合意更新」と更新する旨をあらかじめ合意していれば、継続する「自動更新」があります。
特に定めがない場合、期間満了の１年から６ヶ月までの間に、当事者が契約を更新しないと相手方に通知しなかったときは、更新されたとみなされます。これを「法定更新」といいます。（借地借家法２６条１項）
ご質問の契約は法定更新となりますので契約は継続しています。従って、連帯保証人に滞納家賃の支払い義務はあります。
賃借人が家賃を滞納したまま行方不明になりました。連帯保証人に支払を求めると「契約期間が過ぎているので関係ない」と言われました。契約期間は２年で更新については定めていませんの続きを読む ≫
日本人と結婚した外国人は結婚してから３年後に帰化申請できます。
帰化の必要条件は以下の通りです。
1） ２０才以上で本国法によって能力を有する者
2） 素行が善良であること
3） 引き続き５年以上日本に住所を有すること
4） 自己または生計を一にする配偶者その他の親族の資産または技能によって生計を営むことができること。
5） 国籍を有せず、または日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと。
6） 政府転覆を企てたことがないこと
帰化に関する事務は住所地を管轄する法務局が取り扱います。
通信販売にはクーリング・オフ制度がないので、返品制度がなければ、消費者契約法や民法によって救済されます。
申し込んだときの控えや広告やカタログは重要な証拠となりますので捨てずに保管しておきましょう。
未然の防止策としては、販売業者の住所、名前、電話番号がきちんと表示されていることを確認することが必要です。
通販で服を購入しましたが、届いた商品は広告と比べるととても貧相で、しかも１度洗濯しただけで洋服の柄がなくなってしまいました。返品できますか？の続きを読む ≫
ストーカーは親告罪なので告訴をすることになります。まずは、最寄りの警察署へ相談に行き告訴状を提出したいことを伝え、その後警察官と打ち合わせをした内容に沿って告訴状を作成し、提出すると良いでしょう。
ただ、警察官も告訴状を受理すると、必ず捜査をし、捜査結果を被害者に報告する義務がありますので、受理には消極的なのが現状です。告訴状は検察にも届出ることが出来ます。
ストーカーの被害に遭っています。警察にも相談に行ったけどあいまいな返事で動いてくれません。どうすれば良いでしょうか？の続きを読む ≫
あなたの彼とその彼女は結婚していないということにると、その彼女の立場が、「同棲している彼女」なのか「内縁の妻」なのかで結論が違ってきます。
もし、「内縁の妻」ですと事実上は結婚していることになりますので慰謝料の対象になってきます。
内縁の妻というのは同居して生活を共にすることです。同居しているかどうかは住民票で確認出来ます。住民票には続柄を「夫（未届）」「妻（未届）」と表記することも可能です。生活を共にするというのは主に家計を共に支え合っているかということです。
内縁の妻でなくても彼女が「婚約者」であれば慰謝料の対象になります。婚約者かどうか判断するのに一般的なものは結納ではないかと思います。
しかし、単に同棲している彼女というだけでは、彼が浮気されたからといって慰謝料をとれるかと言えば可能性はかなり低いです。
私は会社の上司と男女の関係を持ってしまいました。でも彼には奥さんがいます。今回私と彼との関係が奥さんにバレてしまいました。彼は「あいつとは籍を入れていない、別れてお前と結の続きを読む ≫
ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）とは主に次の5つがあります。
・身体的暴力・・・蹴る、殴る等
・心理的暴力・・・大声で怒鳴る等
・性的暴力 ・・・性行為の強要、避妊に協力しない等
・経済的暴力・・・生活費を渡さない、働きに行かせない等
・社会的暴力・・・女性の行動の制限、友人に会わせない等
ＤＶは警察が民事不介入を建前に被害者の保護を果たせませんでしたが、平成１３年４月にＤＶ防止法が施行されて、警察による被害の防止が可能になりました。また、この法律が施行されて裁判所が保護命令を出せるようになりました。この保護命令により、保護命令の違反者に対しては１年以下の懲役または１００万円以下の罰金を科すことが出来るようになりました。
保護命令には被害者の住所や勤務先付近を徘徊することを禁止したり、同居している場合は加害者に対して退去命令を出してもらうことができます。
夫のＤＶに耐えられなくなり、友人の家にかくまってもらっていますが私を連れ帰ろうとして大声を出したり、友人の家で暴れたりします。夫からは逃げれないという恐怖でいっぱいです。の続きを読む ≫
