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東京都台東区上野7-11-7
川村ビル402
TEL 03-5806-4784
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買主がよく考えずに売買契約を結んでしまったときは、不動産の引き渡し前で、かつ代金を全部支払う前であればクーリング・オフという制度を利用して契約を一方的に解消できます。
この制度を利用すると契約時に手付金を払っていたとしても全額取り戻す事が出来ます。
クーリング・オフが出来るのは、書面を業者が交付した日から８日以内です。書面が交付されなかったり、不備の書面であれば起算されないので、８日を経過してもクーリング・オフは可能です。
契約の撤回をするときは配達証明付き内容証明郵便を出すことになります。
不動産の購入を考えていたので不動産業者の方と物件を見ながら話を聞いているうちに購入してしまいました。しかし、家族に猛反対されました。契約は解消できますか？の続きを読む ≫
賃借人が退去して、第三者が居住し家賃を支払っている場合は、使用が独立性を有しているので、転貸となります。
無断転貸は借家契約解除の可能性がありますが、背信行為と認められるものでないと家主は借家契約を解除することはできません。
背信行為は具体的事案ごとに個別的に判断されることになります。
家を貸しているのですが、最近契約者以外の人物が生活しています。家賃はその人物が支払っていますが、このようなケースは認められるのでしょうか？の続きを読む ≫
たとえ親子の縁を切ったとしても連帯保証人である以上は本人と同様の責任を負いますので家賃を支払わなければいけません。
家主は賃借人に請求せずに連帯保証人に請求することも可能です。
賃借人が夜逃げをしてしまい、連帯保証人である親に滞納家賃の請求をしたのですが「息子とは縁を切ったので関係ない」と言われました。連帯保証人に滞納家賃の請求は出来ないのでしょの続きを読む ≫
賃借人がいる物件でも売買は自由ですが、賃借人を追い出すことはできません。
借地借家法は登記だけではなく、単なる建物の引渡しがあっただけでも第三者に対抗できるとしています。
また、敷金についても新しい家主に引き継がれることになりますので、借家である家を売買する場合、敷金についても注意する必要があります。
家の売却を考えていますが、人に貸しています。現在住んでいる人に出て行ってもらいたいのですが可能でしょうか？の続きを読む ≫
平成１９年４月１日以降の離婚については年金の分割請求が可能になりました。
さらに平成２０年４月１日以降に離婚した専業主婦の場合は、夫との合意または家庭裁判所の審判がなくても、社会保険庁に請求すれば、原則として自働的に結婚期間に応じた分の２分の１の受給資格を得ることができます。
分割請求は離婚後２年以内に限られていますのでご注意ください。
夫との離婚を考えています。夫の年金の半分は妻に権利があると聞いています。どうすれば夫の年金をもらえるのでしょうか？の続きを読む ≫
離婚すると結婚前の氏に戻ります。（民法767条1項）そうすると、戸籍は違う氏の人が入ることはできませんので、新しい戸籍を作るか、実家の戸籍に戻ることになります。
そこで、親権者と子を同一の戸籍にするには、子の氏の変更許可を家庭裁判所に求めます。家庭裁判所から許可審判所が出たら、それを市区町村役場に届けると、子は親権者と同氏になり、戸籍にも入ることになります。
離婚の日から３ヶ月以内に家庭裁判所に届け出れば結婚中の氏を称することができます。（民法767条2項）
離婚をして私が親権者になりましたが、子どもと姓も戸籍も別なのでいろいろと不便です。どうしたらいいのでしょうか？の続きを読む ≫
財産分与は離婚のときから２年以内（民法768条）、慰謝料は不法行為を知った時から３年以内で請求できます（民法724条）。
離婚にあたっての財産分与や慰謝料の支払いは原則として贈与税は課税されませんが、例外もありますので注意してください。
妻が婚姻中に懐胎（身ごもった）した子は、夫の子と推定する。（民法772条1項）とありますので、夫との間の子であることが間違いなければ、妻が夫の子としての出生届を提出すればいいでしょう。
しかし、婚姻の成立の日から200日を経過した後又は婚姻解消もしくは取消しの日から300日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したもの推定する（同条2項）とありますので子が生まれた時期によっては夫の子と推定されない場合もあります。
夫の子と推定されている場合は「嫡出否認の訴え」（民法774条・775条）を、夫の子と推定されていない場合は「親子関係不存在確認の訴え」（を夫がおこすことが考えられます。
いずれの場合も訴訟をおこす前に家庭裁判所に調停を申し立てる必要があります。（家事審判法18条）
結婚してすぐに子供が産まれましたが、夫が本当に自分の子供か疑って出生届を出しません。どうしたらいいでしょうか？の続きを読む ≫
未払い賃金、賞与、退職金等の労働債権は他の債権に優先して支払を受けることができます。
まだ法的な倒産手続きが撮られていない場合は急いで債権を確保する必要があります。倒産手続きに入って破産手続開始決定がなされた場合は、個別の執行や取り立てができなくなります。
介護のための休暇は通算93日を限度に取得可能です。
介護休業を取得できるのは一定の要介護状態にある家族のいる労働者です。家族に該当するのは、子・配偶者・父母・配偶者の父母・同居している祖父母・兄弟姉妹・孫です。
同居している母親の介護が必要になってきました。母の介護に専念したいので仕事をしばらく休みたいのですが休暇は可能ですか？の続きを読む ≫
相続人から内縁の妻へ明け渡しを請求することについて最高裁判所は、相続人の「権利濫用で認められない」として、内縁の妻の居住権を保護する判断を示しました。（最高裁昭和39年10月13日判決）
被相続人（この場合父親）が家を借りて内縁の妻と一緒に住んでいた場合、相続人がいない場合に限ってはいますが、内縁の妻に賃借人の権利と義務を承継することを認めています。（借地借家法36条１項）
相続はプラスの財産だけではなくマイナスの財産も受け継ぎます。
しかし、相続人の意思に反して相続させることはできませんので、相続開始を知った時から３ヶ月以内に相続を承認するか、放棄するか選択しなければなりません。（民法915条１項）
相続を放棄すると、初めから相続人でないものと見なされます。ただし、借金を返済して財産が残ったとしても相続することはできません。
この「知った時」がいつからなのかということになりますが、最高裁判所は原則として「相続人となったことを知った時」とし、例外的に被相続人（この場合父親）の死亡時に借金が全くないと信じたことにきちんとした事情があるときに限り、３ヶ月を過ぎても「借金があったことを知った時」から起算することが認められています。（最高裁昭和59年4月27日判決）
父親が多額の借金を残して亡くなりました。父に財産は何もありません。私が借金を払わないといけないのでしょうか？の続きを読む ≫
確かに内容証明は相手にプレッシャーをかけるには非常に有効な手段です。しかし出すタイミングを間違えれば相手は殻に閉じこもったり、開き直ったりして話合いにすら応じなくなります。また連帯保証人に事情も説明せずに内容証明を送ってしまいますと、とても感情的になり話合いによる解決が難しくなります。
内容証明は債権者にとってとても大きな武器です。いきなり使うのではなく相手をよく知りベストなタイミングを見計らって使うようにしましょう。
借用書がなくても貸し金を証明するものがあれば有効です。
口約束といえども契約ですので有効となりますが、相手がシラを切るととても面倒なことになります。
相手に借りていることを認めさせるために証拠を掴んでおくことが重要です。
例えば、お金を貸したとき銀行振り込みだったとすれば振込用紙が残っています。また、相手が「返済をもう少し待ってほしい」と言ってきた電話やそういった内容の手紙も証拠となります。
友達にお金を貸していますが返済してくれません。借用書がないのでこのまま逃げられるのではないかと心配です。借用書がないとお金は返ってこないのでしょうか？の続きを読む ≫
