残業免除　義務づけ案

　労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会に、こうした考え方をまとめた、たたき台が示される。残業免除と短時間勤務をめぐっては、労働側は「子どもの対象年齢をもっと引き上げるべきだ」とより踏み込んだ対策を主張。一方で、経営側は労務管理が複雑になることや業種を問わず法規制することに反発しており、議論は難航も予想される。

　仕事と育児の両立が難しいなどとして、働く女性の約７割が第１子出産を機に仕事をやめている。このため、育休を取った後、職場に復帰しやすい多様で柔軟な働き方を選べるようにすることが必要だと判断。

　従業員が残業免除を事業主に請求できる仕組みの導入や、勤務時間が通常より短い勤務形態の整備を事業主に義務づけることを検討している。短時間勤務は６時間程度を想定している。いずれも３歳未満の子どもがいる従業員が対象で、男女問わない。

　現行制度も残業免除や短時間勤務、託児施設の設置など六つの仕組みのうち、いずれかを事業主が選んで導入するよう義務付けている。しかし、子育て世代の要望が高い残業免除や短時間勤務を導入している事業主は２～３割にとどまっており、この２項目を義務化することにした。