正社員にもリストラの波

正社員にもリストラの波

　世界的な景気悪化に伴う雇用調整の波が、正社員にも及び始めた。人員削減はこれまで、販売不振に悩む自動車産業などの派遣社員や期間従業員が中心だったが、正社員の希望退職に踏み切る企業が増えている。
　｢業績が低く改善が見られない社員は、社外でキャリアを求めることを含め、将来について真剣にご検討いただきたい｣
　コンピューター大手の日本ＩＢＭ。１１月上旬、社内向けのネットに人事担当役員名でこんな文書が載り、社員に波紋を呼んだ。コンピューターのサーバーなどの販売低迷で、売上高は３四半期続けて前年割れ。１万６千人の正社員のうち、年内をめどに１千人規模の早期退職を募る計画だ。
　会社側は、｢競争力強化と社員のキャリアの選択を広げるため｣と説明する。だが、全日本金属情報機器労働組合日本アイビーエム支部によると、５段階の人事評価のうち下から２段階までの人を対象に、会社側が繰り返し退職の意思確認をしている例もあるという。労組側は｢『残ってもあなたの仕事はない』と言われた人もいる。事実上の退職勧奨だ｣と強く反発する。
　正社員削減の動きは、業種を問わず広がりつつある。金型加工機械の中堅メーカー、ソディック(横浜市)は２６日、約３３０人の全社員を対象に年内に希望退職を募集すると発表。応募者数は不透明だが、退職金のほかに一時金を支給する。部品メーカーなどの設備投資抑制の影響で０９年３月期決算が赤字に転落する見通しとなり、「合理化が不可欠と判断した」（経営企画部）。希望退職に応じなかった社員も、１２月から給与を最大２割カットする。
　中堅電機メーカーの沖電気工業も、５０歳以上または勤続２５年以上の管理職１２００人程度を対象に、来年初めに３００人の早期退職を募る。半導体事業から撤退し、管理職が余っているためという。
　不動産不況に直面するマンション・建設業界。マンション大手の大京は事業縮小にともない、４０歳以上を対象に、社員の１割強にあたる４５０人の希望退職を募る。中堅ゼネコンの若築建設も、不動産開発会社ゼファーの破綻などに伴う特別損失の計上で経営が悪化。マンション事業から撤退、社員の１割強にあたる１００人の希望退職に踏み切る。
　個人消費の落ち込みは、小売りやアパレル業界も揺るがす。大手アパレルのレナウンが３００人の希望退職を募るほか、中堅のルックも２７日から、正社員の３分の１にあたる約１５０人の希望退職の募集を始める。両者とも１年契約の嘱託社員のデザイナーも減らす。
　健康食品の製造・販売を手がけるキリンヤクルトネクストステージは、市場の縮小で苦戦が続く。栃木県内の工場を閉鎖し、正社員１４３人の７割にあたる１００人の人員を削減する計画だ。
（２０，１１，２７　朝日新聞　－労働問題－）