労災保険料率0.16％下げ

事業主負担　１８００億円減

　厚生労働省は２２日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会で、２００９年度の労災保険料率を全５４業種平均で0.7％から0.16％引き下げ、0.54％とする案を提示した。引き下げで事業主の負担は年間約１８００億円減る。改定の参考にする過去３年間の労働災害が建設業などで減っていることから、引き下げても問題はないと判断した。部会は厚労省案を了承。来年４月からの料率下げが固まった。

　労災保険は労働者を雇っている全事業主が加入し、従業員が勤務中や通勤時にけがや病気になった際に、保険金を給付する仕組み。原則、従業員の総賃金に労災保険料率をかけて算出した保険料を、事業主がすべて払う。

　業種ごとにけがや障害の発生状況が異なるため林業、漁業など５４業種に分け、0.45～11.8％の範囲で料率を決めている。
　労災保険料率はおおむね３年ごとに改定され、次回改定は０９年度となっていた。（２０．１２．２４　日経新聞　－労働問題－）