育休取得可能期間１年２か月に延長

労働政策審が報告書

　労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の雇用均等分科会は２５日、仕事と家庭の両立を支援するため、育児休業の取得促進策などを盛り込んだ報告書をまとめた。これを受け、厚労省は、来年の通常国会に育児・介護休業法改正案を提出したい考えだ。
　報告書は、父母がともに育児を取得する場合、取得可能期間を現行の「子が１歳に達するまで」から、「１年２か月に達するまで」に延長するよう求めた。父親が出産後８週間以内に育休を取得すれば、父親に限って２度目の育休取得を特例的に認めるべきとしている。
　一方、介護休業制度に関しては、介護が必要な家族の通院の付き添いなどができるよう、短期休暇制度の創設を打ち出した。要介護状態の家族が１人なら年５日、２人以上なら年１０日が適当としている。（２０.１２.２６　読売新聞　－労働問題－）