雇い止め 失業手当拡充
雇い止め 失業手当拡充
厚労省、受給条件緩和へ
厚生労働省は４日、雇い止めされた非正規労働者に対して、失業手当を受け取るのに必要な雇用保険の加入期間を、現行の１年から６ヶ月に短縮する方針を固めた。給付日数も暫定的に延長し、正社員の解雇と同じように手厚くする。景気後退で「非正規切り」が相次いでいることを受け、セーフティーネット機能を強化するのがねらいだ。
５日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会で厚労省案を示す。年明けの通常国会で雇用保険法を改正し、０９年度から実施したい考えだ。
原案では、非正規労働者の雇用保険の加入要件の「１年以上の雇用見込み」を、「６カ月以上」に短縮する。
失業手当の給付日数は、雇い止めの場合、自己都合による退職者と同じで、倒産・解雇による離職者よりも少ない。これを改善するため、例えば雇用期間１～３年で雇い止めになった非正規労働者への給付日数を、現行の一律９０日から、４５～５９歳は１８０日、６０～６４歳は１５０日など、倒産・解雇と同水準に延長する。
また、再就職が困難な人には、失業手当の給付日数を６０日程度延長する。対象は、特に雇用情勢の悪い地域の人や、現在は４５歳以上の中高年に比べると給付期間が短い若年層を想定している。
今回特に非正規労働者への適用範囲や給付を拡充するのは、世帯主など家計を担う人でも非正規が増えてきたためだ。現在、非正規労働者は１７３２万人（０７年）にのぼるが、厚労省の推計ではその６割にあたる約１千万人が雇用保険に加入していない。（２０．１２．５ 朝日新聞 －労働問題－）
